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総合トップ > 幼児教育・保育の無償化

更新日:2019年8月20日

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幼児教育・保育の無償化

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります

 幼稚園,保育所,認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子供たち,住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子供たちの利用料が無償になります。

 (※無償化には上限額があります。また,副食費等含まれない費用があります。)

 なお,利用する施設ごとに無償化の対象が次のとおり異なります。

幼稚園・認定こども園(幼稚園部)の利用者

  • 対象となる期間

   満3歳の誕生日を迎えた翌月から

  • 無償化の対象

   ・保育料

   ・預かり保育料(月額11,300円まで)(満3歳の住民税非課税世帯は月額16,300円まで)

   ※預かり保育料については,「保育の必要性の認定」が必要

   ※満3歳の児童は,住民税非課税世帯のみ対象

幼稚園(就園奨励費の対象園)の利用者

  • 対象となる期間

   満3歳の誕生日を迎えた翌月から

  • 無償化の対象

   ・保育料(月額25,700円まで)

   ・預かり保育料(月額11,300円まで)(満3歳の住民税非課税世帯は月額16,300円まで)

   ※預かり保育料については,「保育の必要性の認定」が必要

   ※満3歳の児童は,住民税非課税世帯のみ対象

保育園・認定こども園(保育園部)などの利用者

  • 対象となる期間

   ・満3歳の誕生日を迎えた翌年度の4月から

   ・住民税非課税世帯の0歳児から2歳児まで

  • 無償化の対象

   ・保育料(※延長保育料は対象外)

 一時預かり,認可外保育施設などの利用者

  • 対象となる期間

   (1)満3歳の誕生日を迎えた翌年度の4月から

   (2)住民税非課税世帯の0歳児から2歳児まで

   ※保育園などの利用者対象外

  • 無償化の対象

   ・一時預かり,病児保育,ファミリー・サポート・センター(対象項目のみ)

   ・認可外保育施設など

   ※預かり保育料を合わせ(1)の場合,月額37,000円まで。(2)の場合,月額42,000円まで。

   ※「保育の必要性の認定」が必要

 

お問い合わせ

担当部署:福祉課子育て支援係

電話番号:0993-56-1111

FAX番号:0993-58-3710

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