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ホーム > 産業・ビジネス > 商工業 > 新型コロナウイルス感染症に関する情報(事業者向け)

更新日:2020年3月30日

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新型コロナウイルス感染症に関する情報(事業者向け)

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業金融セーフティネット保証制度(保証4号)について

 1 中小企業金融セーフティネット保証制度

 セーフティネット保証制度とは,取引先企業の倒産や災害,また,需要減少や原材料価格上昇等により不況業種に指定されるなど,経営の安定に支障を生じている中小企業に通常の信用保証額とは別枠を設け,資金供給の円滑化を図る制度です。

2 対象となる中小企業者(中小企業信用保険法第2条4項規定)

 次に掲げる経済環境の急激な変化に伴い,経営の安定に支障を生じている中小企業者で,事業所の所在地の市町村長の認定を受けた方が対象となります。

3 指定期間

 令和2年2月18日から令和2年6月1日まで

 4 申請方法については添付内容を確認ください。

○【様式】SF4号申請.doc(ワード:43KB)
○ セーフティネット保証4号の概要.pdf(PDF:273KB)
○ 金融支援チラシ.pdf(PDF:57KB)

  新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の発動及びセーフティネット保証制度(保証5号)の対象業種追加指定について

 危機関連保証の発動について

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、経営に影響を受けている中小企業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施されているセーフティネット保証に加えて、国において危機関連保証の発動が決定されました。

指定期間:令和2年2月1日から同年7月31日

 ・対象中小企業者

 次のいずれにも該当する方

  (1)金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている方。

  (2)新型コロナウイルスの影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる方。

・現在の認定条件

 令和2年新型コロナウイルス感染症

 【指定期間】令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

危機関連保証制度について(外部サイトへリンク)【中小企業庁ホームページ】

・申請に必要な書類と様式

 (1)認定申請書 様式(ワード:41KB)

 (2)売上高等が確認できる書類(試算表、売上台帳の写し等)

 

セーフティネット保証制度(保証5号)の対象業種追加指定について

 セーフティネット保証5号の対象となる業種について、3月6日に40業種が追加指定されたのに続き、コロナウイルス感染症により重大な影響が生じている業種として、さらに316業種が追加指定されました。

 

1.対象中小企業者

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比▲5%以上の方。行っている業種として異業種の関係で、認定基準の適用がことなります。

    (1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている事業者、又は行っている複数の事業全てが指定業種に属する事業者。

    (2)兼業者で、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種に該当する事業者。

    (3)兼業者で、1つ以上の指定業種(主たる業種かを問わない)に属する事業を行っている事業者。

(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供価格(加工賃含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油の仕入れ価格の割合を上回っている方。行っている業種として異業種の関係で、認定基準の適用が異なります。

    (1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている事業者、又は行っている複数の事業全てが指定業種に属する事業者。

    (2)兼業者で、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種に該当する事業者。

    (3)兼業者で、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている事業者。

2.指定追加業種 316業種(指定期間 令和2年3月13日~令和2年3月31日)(下記のリンク先の一覧のとおり(外部サイトへリンク)

3.申請様式等  

 ①5号申請様式 5号(イ) (1)(ワード:44KB)(2)(ワード:43KB)(3)(ワード:46KB)

          5号(ロ) (1)(ワード:48KB)(2)(ワード:51KB)(3)(ワード:50KB)

 ②売上高等がわかる資料(試算表、売上台帳の写し等)

 新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金(鹿児島県)について

 鹿児島県では、緊急対策第1弾を実施することとし、新型コロナウイルス感染症による中小企業者の資金繰り対策として、県中小企業融資制度に保証料を県が全額負担し、利子補助(1年間)を行う「新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金」を創設しました。

 当資金の利用にあたっては、先述の【危機関連保証】の認定申請が必要となります。

 ・新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金について(外部サイトへリンク)

相談窓口の設置

 今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける、または、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象に、各種機関の相談窓口が設置されました。

県内の主な相談窓口は以下のとおりです。

 連絡先2   

経済産業省のホームページ

 新型コロナウイルス感染症関連の「経済産業省の支援策」等について掲載されております。
https://www.meti.go.jp/covid-19/

厚生労働省のホームページ

 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)について掲載されております。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

   掲載内容は以下のとおりですが、随時更新されますのでご注意ください。
   1 基本的事項
   2 感染防止に向けた柔軟な働き方
   3 労働者を休ませる場合の措置について
   4 その他

鹿児島県のホームページ

 鹿児島県の新型コロナウイルス感染症に関する情報が掲載されております。
   https://www.pref.kagoshima.jp/ae06/kenko-fukushi/kenko-iryo/kansen/kansensho/coronavirus.html

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お問い合わせ

担当部署:商工観光課商工水産係

電話番号:0993-83-2511

FAX番号:0993-83-2050

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