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ホーム > 産業・ビジネス > 商工業 > 新型コロナウイルス感染症に関する情報(事業者向け)

更新日:2020年7月15日

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新型コロナウイルス感染症に関する情報(事業者向け)

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業金融セーフティネット保証制度(保証4号)について

 1 中小企業金融セーフティネット保証制度

 セーフティネット保証制度とは,取引先企業の倒産や災害,また,需要減少や原材料価格上昇等により不況業種に指定されるなど,経営の安定に支障を生じている中小企業に通常の信用保証額とは別枠を設け,資金供給の円滑化を図る制度です。

2 対象者

・法人:原則、南九州市内に法人登記記載がある法人事業者

※ただし、本社登記地において事業実態がない場合は主たる事業所の存在する市町村でも認定可。

・個人:南九州市内に主たる事業所がある個人事業者

 ※住所地と事業地が異なる場合は、主たる事業所の存在する市町村で認定。

・指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

3 指定期間

 令和2年2月18日から令和2年9月1日まで
※「指定期間」とは認定申請をすることができる期間をいいます。

※指定期間は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

 4 申請方法については添付内容を確認ください。

○【様式】SF4号申請.doc(ワード:43KB)記載例(PDF:182KB)
○ セーフティネット保証4号の概要.pdf(PDF:273KB)
○ 金融支援チラシ.pdf(PDF:57KB)

○ 添付書類(月別売上高等の推移)(ワード:17KB)(ワード:17KB)記載例(PDF:152KB)

○ 代理申請の場合 委任状(PDF:30KB)

  新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の発動及びセーフティネット保証制度について

 危機関連保証の発動について

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、経営に影響を受けている中小企業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施されているセーフティネット保証に加えて、国において危機関連保証の発動が決定されました。

 ・対象中小企業者

 次のいずれにも該当する方

  (1)金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている方。

  (2)新型コロナウイルスの影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる方。

・現在の認定条件

 令和2年新型コロナウイルス感染症

 【指定期間】令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

危機関連保証制度について(外部サイトへリンク)【中小企業庁ホームページ】

・申請に必要な書類と様式

 (1)認定申請書 様式(ワード:41KB)記載例(PDF:258KB)

 (2)売上高等が確認できる書類(試算表、売上台帳の写し等),様式(ワード:17KB)記載例(PDF:152KB)

 ・代理申請の場合 委任状(PDF:30KB)

セーフティネット保証制度(保証5号)について

 セーフティネット保証5号の対象となる業種について、現在、全業種が国の指定を受けています。

指定期間:令和2年5月1日~令和3年1月31日

 ※対象業種については、日本標準産業分類の「細分類」ではなく「中分類」を基準にすることになりました。

○通常の認定基準(直近3か月間と前年同期の売上高の比較)

認定要件…最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べて5%以上減少している

必要書類

(1)第5号(イー2)(PDF:157KB)

(2)月別売上高等の推移(ワード:17KB)

・代理申請の場合 委任状(PDF:30KB)

○認定基準緩和(直近1か月と前年同月の売上高の比較とその後2か月間を含む3か月間の売上高と前年同期の売上高の比較)

認定要件…最近1か月間の売上高等が前年同月に比べて5%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少している

提出書類

(1)第5号(イー5)(PDF:158KB)

(2)月別売上高等の推移(ワード:17KB)

○創業者等運用緩和

1.業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

認定要件…最近1か月の売上高等が最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等に比べて5%以上減少している

提出書類

(1)第5号(イ―10)(PDF:158KB)

(2)月別売上高等の推移(ワード:17KB)

認定要件…最近1か月間の売上高等が令和元年12月に比べて5%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の3倍に比べて5%以上減少している

提出書類

(1)第5号(イ―11)(PDF:158KB)

(2)月別売上高等の推移(ワード:17KB)

認定要件…最近1か月間の売上高等が令和元年10~12月の平均売上高等に比べて5%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10~12月の3か月間に比べて5%以上減少している

提出書類

(1)第5号(イ―12)(PDF:159KB)

(2)月別売上高等の推移(ワード:17KB)

 新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金(鹿児島県)について

 鹿児島県では、緊急対策第1弾を実施することとし、新型コロナウイルス感染症による中小企業者の資金繰り対策として、県中小企業融資制度に保証料を県が全額負担し、利子補助(1年間)を行う「新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金」を創設しました。

 当資金の利用にあたっては、先述の【危機関連保証】の認定申請が必要となります。

 ・新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金について(外部サイトへリンク)

相談窓口の設置

 今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける、または、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象に、各種機関の相談窓口が設置されました。

県内の主な相談窓口は以下のとおりです。

 連絡先2   

経済産業省のホームページ

 新型コロナウイルス感染症関連の「経済産業省の支援策」等について掲載されております。
https://www.meti.go.jp/covid-19/

厚生労働省のホームページ

 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)について掲載されております。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

   掲載内容は以下のとおりですが、随時更新されますのでご注意ください。
   1 基本的事項
   2 感染防止に向けた柔軟な働き方
   3 労働者を休ませる場合の措置について
   4 その他

鹿児島県のホームページ

 鹿児島県の新型コロナウイルス感染症に関する情報が掲載されております。
   https://www.pref.kagoshima.jp/ae06/kenko-fukushi/kenko-iryo/kansen/kansensho/coronavirus.html

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お問い合わせ

担当部署:商工観光課商工水産係

電話番号:0993-83-2511

FAX番号:0993-83-2050

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