• ホーム
  • 安心・安全
  • 暮らし
  • 子育て・健康・福祉
  • 教育・文化・スポーツ
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報

ホーム > 産業・ビジネス > 商工業 > 南九州市事業継続支援金について

更新日:2020年11月1日

  • よくある問合せ
  • 子育て
  • 観光
  • 移住定住
  • ふるさと納税

ここから本文です。

南九州市事業継続支援金について

南九州市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた長期にわたる行動自粛等により、事業収入が大きく減少している市内商工観光水産業者等に対して南九州市事業継続支援金を交付します。

申請様式等は当ページのほか、知覧庁舎(商工観光課)、頴娃・川辺庁舎(地域振興係)、南九州市商工会各支所に置いてあります。

申請の前に必ずQ&Aをご覧ください。

申請は原則郵送で受付しています。南九州市役所知覧庁舎の商工観光課商工水産係までお送りください。

☆郵送先☆

〒897-0392

南九州市知覧町郡6204番地 南九州市商工観光課商工水産係 宛て

対象者

令和2年6月から9月までの間、いずれかの月の売上が前年同月比で80%以上減少し、かつ、支援金受領後も事業活動を継続する意欲があり、以下のいずれかに該当する者とします。

1.南九州市内に事業所がある中小企業基本法(昭和38年法律154号)第2条第1項に規定する中小企業者(農林畜産業者を除く)

  例:商店、個人事業主、企業 など

2.日本標準産業分類(平成25年総務省告示405号)における大分類B漁業に該当する市内に本店を置く事業所又は漁協正組合員であり主たる収入が漁業である個人経営の漁業者

3.前2号に規定する者のほか、市長が特に必要と認める者

対象外の者

以下のいずれかに該当する者は支援対象としない。

1.個人事業主にあっては、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの事業所得等に係る確定申告又は住民税申告を行っていない者

2.法人事業者にあっては、申告期限を迎えた直近事業年度分の法人市民税の確定申告を行っていない者

3.南九州市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団及び第2号に規定する暴力団である者

4.営業に関して必要な許認可を取得していない者

5.事業者又は代表者に市税等の滞納がある者。ただし、新型コロナウイルスの感染症等に係る徴収猶予の特例により徴収が猶予されている市税等については、この限りではない。

6.南九州市茶工場経営継続支援助成金及び南九州市雇用安定支援助成金の受給者

支援対象経費

人件費、家賃、光熱水費、仕入れにかかる費用その他企業活動の維持又は継続に要する費用とする。

支援金の額

1事業者につき最大10万円~100万円(1回限り)

支援金額
区分 売上80%以上減少 売上90%以上減少
個人事業主 売上減少額の1/2又は10万円のいずれか低い額 売上減少額の1/2又は20万円のいずれか低い額
法人 売上減少額の1/2又は50万円のいずれか低い額

売上減少額の1/2又は100万円のいずれか低い額

交付申請について

令和2年11月30日までに以下の書類を添えて提出してください。(申請の際は必ずQ&Aを御一読してから提出してください。)

1.交付申請書(第1号様式)

2.誓約書及び同意書(第2号様式)

3.申請額計算書

4.令和元年分確定申告書の写し等(収受印があること)

5.対象月の売上帳簿等

6.その他市長が特に必要と認める書類

7.振込口座通帳の写し

8.請求書(第4号様式)※日付は空白でご提出ください。

9.商工業者の場合、事業を行っていることが分かる営業証明書の写し等、個人漁業者にあっては、漁業協同組合正組合員であることを証する書類、法人にあっては登記簿謄本の写し等

10.市税等の収納確認依頼書(市外に住んでいる方は住所地の市役所又は町役場の税務担当課で『市税等の滞納の無い証明』を取得し、添付してください)

様式とQ&A


Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

担当部署:商工観光課商工水産係

電話番号:0993-83-2511

FAX番号:0993-83-2050

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

トップへ戻る