• ホーム
  • 安心・安全
  • 暮らし
  • 子育て・健康・福祉
  • 教育・文化・スポーツ
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報

ホーム > 市政情報 > 寄附 > ふるさと納税 > 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

更新日:2019年4月26日

ここから本文です。

「企業版ふるさと納税を通じて当市のプロジェクトにご支援をお願いします!

 当事業の実施にあたり,企業版ふるさと納税の制度を通じてご支援くださいますようお願い申し上げます。

 上山田有木住宅団地

プロジェクト(事業)名

 光ブロードバンド整備による地域活性化事業

事業の概要

 南九州市では,2019年度から3か年の計画で「光ブロードバンド整備による地域活性化事業」を実施することとしています。

 この事業は、市内の光ブロードバンド未整備地域の整備を進めることで,市内全域でいつでも・誰もが情報通信技術(ICT)の恩恵を受けられるようになり,住民の利便性の向上はもとより、住宅団地などを活用した移住定住促進事業を推進することで、人口減少・少子高齢化に歯止めをかけようとするものです。光整備地域

 一般的に、自治体が光ブロードバンドの整備を行わない場合、民間の通信事業者が単独で光ブロードバンドの整備を行うことになります。

 しかしながら、当市の人口は減少傾向にあり、現段階において、採算の見込めない地域に民間の通信事業者が光ブロードバンドの環境を整備することは、今後数年の間には見込めない状況にあります。

 本事業は、民間の通信事業者が整備する事業費の一部を市が負担することで,早期に民設民営方式(※)による光ブロードバンド整備を図り,住民や事業者の利便性の向上を目指そうとするものです。

 

 

 

(※)民設民営方式とは

 すべての設備が民間の通信事業者による整備となります。整備に要する経費と、設備の耐用年数及びその期間の利用者の使用料等を積算し不足する分を市が負担金として補填します。 設備の更新費用等,後年における市の負担は発生しないため,他の整備運営手法と比較し市の実質費用負担額を最も低く抑えることができます。

整備計画地域

 2019年度 瀬世局、川辺局の一部未整備地域(高田・本別府地区)

 2020年度 勝目局、青戸局

 2021年度 松山局、塩屋局

事業費

 2019年度 238,000千円

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

 当事業は,平成31年3月に内閣府から地域再生計画の認定を受け,「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」の適用対象事業となりました。
地域再生計画の認定を受けたことにより,市外に本社を有する企業が当事業に寄附を行った場合,寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて,約6割に相当する額が軽減されることになります。

※詳細は,内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。

寄附の申出について

 当事業へご賛同いただける場合は,以下の様式(寄附申出書)にご記入の上お申し出くださいますようお願い申し上げます。
詳細は,南九州市ふるさと振興室までお問い合わせください。
※寄附申出書(ワード:16KB)

参考(認定された地域再生計画)

※地域再生計画(PDF:288KB)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

担当部署:ふるさと振興室ふるさと振興係

電話番号:0993-83-2511

FAX番号:0993-83-4469

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

トップへ戻る