新型コロナワクチンの（生後6か月から4歳）乳幼児ワクチン接種について

（生後6か月から4歳）乳幼児ワクチン接種について

オミクロン株流行下において、新型コロナウイルス感染症に感染した小児（11歳以下）の数は増加しており、感染者数に占める小児の割合は高い水準にあります。また、小児の重症例や死亡例の割合は、高齢者等に比べれば少ないものの、感染者数の増加に伴い、重症に至る症例数が増加傾向にあること等が報告されています。
　加えて、ワクチンの有効性について、オミクロン株流行下においても効果が期待でき、安全性についても、大きな懸念はないとされ、小児接種(5歳～11歳)と同様に乳幼児(６か月～４歳)を対象にした新型コロナワクチンの接種が実施されることとなりました。

（厚生労働省）パンフレット　生後6か月から4歳の保護者の方へ（PDF：1,631KB）

対象者

南九州市に住民登録がある，生後６か月～４歳の方です。

ワクチンの種類

ファイザー社の6か月から4歳用のワクチン（PDF：1,020KB）を接種します。乳幼児用のワクチンです。

1回当たり0.2mlを合計3回、筋肉内に接種します。
接種間隔は以下のとおりです。

　　　1回目接種⇒3週間の間隔⇒2回目接種⇒8週間の間隔⇒3回目接種

※初回接種については、１回目の接種時の年齢に基づいて判断します。１回目の接種時に４歳だったお子様が、３回目の接種時までに５歳の誕生日を迎えた場合、３回目接種にも１回目と同じ乳幼児（６か月～４歳）用ワクチンを使用します。

※1回目の接種時時点で，5歳になるお子様は，（5歳～11歳）小児用のワクチンになります。

※１回目の接種からの間隔が３週間を超えた場合または２回目の接種からの間隔が８週間を超えた場合は、できるだけ速やかに２回目または３回目の接種を受けてください。

他のワクチンとの接種間隔

前後にインフルエンザ以外の予防接種を行う場合、原則として新型コロナワクチン接種と13日以上の間隔を空けてください。

（例） 4月1日に新型コロナワクチンを接種した場合、インフルエンザの予防接種を除く他のワクチンを接種できるのは、4月15日（2週間後の同じ曜日の日）以降になります。

（関連リンク）子どもの予防接種

接種期間

令和5年3月31日まで　（令和4年11月1日現在における国が定めた期間です）

接種を受ける際の費用

全額公費で接種を行うため、無料で接種できます。

接種券の送付

対象者のお子様へ接種券を発送しています。令和4年11月2日発送予定

※ただし，生後6か月になられるお子様については，生後6か月になる前月頃に順次送付予定です。

（例）令和4年8月生まれのお子様⇒令和5年2月に生後6か月となるので⇒令和5年1月に接種券送付

接種会場

市内の接種医療機関については，接種券に同封の接種医療機関一覧をご覧ください。

接種予約

下記をご覧ください。

乳幼児ワクチン接種の予約については，電話（コールセンター）のみとなりますのでご了承ください。

新型コロナワクチン接種の予約方法

接種後の副反応

（厚生労働省）新型コロナワクチンQ&Aより

乳幼児（生後6か月～4歳）の接種にはどのような副反応がありますか。（外部サイトへリンク）

接種を受ける際の同意

新型コロナワクチンの接種は、国民の皆さまに受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。予防接種の効果と副反応のリスクの双方についてしっかり情報提供が行われた上で、接種を受ける方の同意がある場合に限り、自らの意思で接種を受けていただいています。ただし、16歳未満の方の場合は、原則、保護者（親権者または後見人）の同伴と予診票への保護者の署名が必要となり、保護者の同意なく接種が行われることはありません。署名がなければワクチンの接種は受けられません。詳しくは、「新型コロナワクチンQ＆A」（外部サイトへリンク）をご覧ください。
　幼稚園・保育所等で、周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをしたりすることのないようお願いいたします。

接種当日のご注意

予診・接種に同席ができる保護者（親権者または後見人）の同伴が必要です。（保護者以外の方が同伴する場合は，事前に接種医療機関にお問い合わせください）
当日は、すぐに肩または太ももを出せる服装で来てください。特に、１歳未満のお子様の場合は太ももに接種をしますので、服装の工夫をしてください。
37.5度以上の発熱や、体調不良の場合は、ワクチン接種を受けられません。コールセンターにお電話で取消のご連絡をお願いいたします。

忘れずにお持ちください。

本人確認書類（マイナンバーカード、健康保険証等）
市町村より郵送されてきた封筒（接種券や予診票が送られてきた封筒）の中身一式
母子健康手帳（接種を受けるお子様の接種履歴を管理しているため）
お薬手帳（お薬服用中の方）

接種を受けた後に副反応が起きた場合の予防接種健康被害救済制度

一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
　救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
　新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。

（関連リンク）予防接種健康被害救済制度