更新日:2022年3月8日
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令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代が負担しており、今後も拡大していく見通しです。今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。
※同一の医療機関での受診については、上限額以上窓口で支払わなくてよい取扱い。
そうでない場合では、1か月の負担増を3,000円までに抑えるための差額を払い戻し。
今回の制度改正の見直しの背景等に関するご質問等は、厚生労働省コールセンターにお問い合わせください。
窓口負担見直しに関するお知らせ(リーフレット)(PDF:297KB)
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