更新日：2020年9月17日

困ったときのために

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幼児教育・保育の無償化

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもたち、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもたちの利用料が無償になります。

（※無償化には上限額があります。また、副食費等含まれない費用があります。）

なお、利用する施設ごとに無償化の対象が次のとおり異なります。

満3歳の誕生日を迎えた、翌月から

〇保育料

〇預かり保育料（月額11,300円まで）（満3歳の住民税非課税世帯は、月額16,300円まで）

（※）預かり保育料については、「保育の必要性の認定」が必要

（※）満3歳の児童は、住民税非課税世帯のみ対象

満3歳の誕生日を迎えた、翌月から

〇保育料（月額25,700円まで）

〇預かり保育料（月額11,300円まで）（満3歳の住民税非課税世帯は、月額16,300円まで）

（※）預かり保育料については、「保育の必要性の認定」が必要

（※）満3歳の児童は、住民税非課税世帯のみ対象

〇満3歳の誕生日を迎えた、翌年度の4月から

〇住民税非課税世帯の、0歳児から2歳児まで

〇保育料（※延長保育料は対象外）

（1）満3歳の誕生日を迎えた、翌年度の4月から

（2）住民税非課税世帯の、0歳児から2歳児まで

（※）保育園などの利用者対象外

〇一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター（対象項目のみ）

〇認可外保育施設など

（※）預かり保育料を合わせ、（1）の場合、月額37,000円まで。（2）の場合、月額42,000円まで。

（※）「保育の必要性の認定」が必要

認可保育所、認定こども園、公立幼稚園については、一覧に記載はありませんが、無償化の対象施設です。

追加・修正のある場合、随時更新します。