幼児教育・保育の無償化

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります

　幼稚園，保育所，認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供たち，住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子供たちの利用料が無償になります。

　（※無償化には上限額があります。また，副食費等含まれない費用があります。）

　なお，利用する施設ごとに無償化の対象が次のとおり異なります。

幼稚園・認定こども園（幼稚園部）の利用者

• 対象となる期間

　　　満３歳の誕生日を迎えた翌月から

• 無償化の対象

　　　・保育料

　　　・預かり保育料（月額11,300円まで）（満３歳の住民税非課税世帯は月額16,300円まで）

　　　※預かり保育料については，「保育の必要性の認定」が必要

　　　※満３歳の児童は，住民税非課税世帯のみ対象

幼稚園（就園奨励費の対象園）の利用者

• 対象となる期間

　　　満３歳の誕生日を迎えた翌月から

• 無償化の対象

　　　・保育料（月額25,700円まで）

　　　・預かり保育料（月額11,300円まで）（満３歳の住民税非課税世帯は月額16,300円まで）

　　　※預かり保育料については，「保育の必要性の認定」が必要

　　　※満３歳の児童は，住民税非課税世帯のみ対象

保育園・認定こども園（保育園部）などの利用者

• 対象となる期間

　　　・満３歳の誕生日を迎えた翌年度の４月から

　　　・住民税非課税世帯の０歳児から２歳児まで

• 無償化の対象

　　　・保育料（※延長保育料は対象外）

 一時預かり，認可外保育施設などの利用者

• 対象となる期間

　　　（１）満３歳の誕生日を迎えた翌年度の４月から

　　　（２）住民税非課税世帯の０歳児から２歳児まで

　　　※保育園などの利用者対象外

• 無償化の対象

　　　・一時預かり，病児保育，ファミリー・サポート・センター（対象項目のみ）

　　　・認可外保育施設など

　　　※預かり保育料を合わせ（１）の場合，月額37,000円まで。（２）の場合，月額42,000円まで。

　　　※「保育の必要性の認定」が必要