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事業者のマイナンバー制度

平成27年10月から市民一人ひとりにマイナンバーが通知され、平成28年1月から、社会保障、税、災害対策などで利用が始まりました。

事業者の方は、従業員などの給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険、雇用保険の事務手続きなどでマイナンバーを取り扱うことになります。

必要な対応とは?

  • マイナンバーを適正に扱うための社内規定づくり
  • マイナンバーに対応したシステム開発や改修
  • 特定個人情報の安全管理措置の検討
  • 社内研修・教育の実施

マイナンバーの取扱いの注意点とは?

  • マイナンバーには利用、提供、収集の制限があります
  • 組織として適切な安全管理措置を講じる必要があります
  • マイナンバーの保管(廃棄)にも制限があります
  • 委託先・再委託先にも監督が必要です

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)について

マイナンバーは、個人情報保護のために、その管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられます。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(外部サイトへリンク)

マイナンバーは小規模事業者であっても取り扱う必要があります

マイナンバーは、法律で定められた目的以外での利用、他人への提供は禁じられています。

中小企業サポートページ(外部サイトへリンク)

関連情報(事業者向け)

内閣官房ホームページ

番号制度に関する最新情報、よくある質問、事業者向けの情報等

国税庁ホームページ

法人番号・国税庁の取組み、税務関係書類への番号記載に関する情報等

国税庁「社会保障・税番号制度について」(外部サイトへリンク)

厚生労働省ホームページ

事業者向けの情報、年金関係や雇用保険関係の様式に関する情報等

厚生労働省「社会保障・税番号制度(社会保障分野)」(外部サイトへリンク)

個人情報保護委員会ホームページ

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)やガイドラインの解説、Q&A等

個人情報程委員会(外部サイトへリンク)

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