事業者のマイナンバー制度

平成27年10月から市民一人ひとりにマイナンバーが通知され、平成28年1月から、社会保障、税、災害対策などで利用が始まりました。

事業者の方は、従業員などの給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険、雇用保険の事務手続きなどでマイナンバーを取り扱うことになります。

必要な対応とは？

• マイナンバーを適正に扱うための社内規定づくり
• マイナンバーに対応したシステム開発や改修
• 特定個人情報の安全管理措置の検討
• 社内研修・教育の実施

マイナンバーの取扱いの注意点とは？

• マイナンバーには利用、提供、収集の制限があります
• 組織として適切な安全管理措置を講じる必要があります
• マイナンバーの保管(廃棄)にも制限があります
• 委託先・再委託先にも監督が必要です

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)について

マイナンバーは小規模事業者であっても取り扱う必要があります

関連情報(事業者向け)

デジタル庁ホームページ

国税庁ホームページ

厚生労働省ホームページ

個人情報保護委員会ホームページ