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ホーム > 暮らし > マイナンバー制度 > マイナンバー制度概要

更新日:2017年12月1日

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マイナンバー制度概要

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は,住民票のある全ての方に一人一つの番号を付けることで,社会保障・税・災害対策の分野で,さまざまな機関にある情報が同じ人の情報であることを確認するために活用するものです。

これにより,社会保障・税制度の効率性・透明性を高め,皆さんにとって利便性の高い公平・公正な社会を実現していきます。

マイナンバー制度によるメリット

マイナンバー制度の導入により期待される効果は,大きく3つあります。

1.行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで,さまざまな情報の照合,転記,入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み,作業の重複など無駄が削減されます。

2.国民の利便性の向上

添付書類の削減など,行政手続が簡素化され,皆さんの負担が軽減されます。また,行政機関が持っている自分の情報を確認したり,行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。

3.公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるた,負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに,本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

マイナンバー(個人番号)とは

住民票がある全ての方に通知される,一人一人異なる12桁の番号のことです。マイナンバーが漏えいし,不正に使われるおそれがある場合を除いて,番号は一生変更されません。

スケジュール

平成27年10月~

マイナンバーの通知

住民票がある全ての方に,マイナンバーが記載された「通知カード」が送付されました。

  • 通知カードは紙製のカードとなる予定で,券面には氏名,住所,生年月日,性別(基本4情報),マイナンバーが記載されます。
  • 中長期在留者や特別永住者などの外国人にも通知されます。
  • 原則として住民票に登録されている住所あてに送付しますので,住民票の住所と異なるところにお住まいの方は,お住まいの市町村に住所を移してください。

届いた「通知カード」は,紛失しないよう大切に保管してください。

平成28年1月~

マイナンバーの利用開始

社会保障・税・災害対策の行政手続で,順次マイナンバーが必要になります。
例えば,

  1. 年金を受給しようとするときに年金事務所にマイナンバーを提示
  2. 健康保険を受給しようとするときに健康保険組合にマイナンバーを提示
  3. 毎年6月に児童手当の現況届を出すときに市町村にマイナンバーを提示
  4. 所得税および復興特別所得税の確定申告をするときに税務署にマイナンバーを提示
  5. 税や社会保障の手続きで,勤務先や金融機関にマイナンバーを提示

といった場面で利用することになります。

平成29年1月~

国の機関の間で情報連携が開始

情報提供ネットワークシステムを通じ,国の機関の間で情報連携が開始されます。

マイナポータルの運用開始

自宅のパソコンなどから「個人番号を含む自分の個人情報をいつ,どの機関が照会・提供したのか」などを確認できるようになります。

平成29年7月~

市役所など地方公共団体などで情報連携が開始

情報提供ネットワークシステムを通じ,市役所など地方公共団体の間で情報連携が開始されます。これにより,申請時の課税証明書の添付省略など,皆さんの負担軽減・利便性向上が実現します。

マイナンバーの利用範囲と利用制限

マイナンバーは社会保障・税・災害対策の中でも,法律や条例で定められた行政手続でしか使用することができず,法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。

他人のマイナンバーを不正に入手したり,他人のマイナンバーを取り扱っている人が,マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供すると,処罰の対象になります。

個人情報保護

マイナンバーが含まれる個人情報は,一元管理するのではなく,これまでどおり各行政機関などで分散して管理されます。また,行政機関などの間で情報のやり取りをするときも,マイナンバーを直接使わないようにしたり,システムにアクセスできる人を制限したり,通信する場合は暗号化を行うなど,不正利用や情報漏えいへの対策が講じられます。
また,行政機関などが保有するマイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)の取り扱いについては,第三者機関による監視・監督や,マイナンバーを利用する事務ごとに特定個人情報保護評価の義務付け,罰則強化などの措置がとられています。

事業者の皆さんへ

平成28年1月から,社会保障・税・災害対策の行政手続で使用が始まります。それに伴い事業者の皆さんも,税や社会保険の手続きで,従業員などのマイナンバーを取り扱うことになります。

事業者が扱うマイナンバー業務

  • 社会保険の手続きや源泉徴収票の作成などにおいて,従業員などからマイナンバーの提出を受け,書類などに記載します。
  • 個人情報を守るため,マイナンバーは,法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており,またその管理に当たっては,安全管理措置などが義務付けられます。
  • マイナンバーおよび特定個人情報の漏えい,滅失または毀損の防止その他の適切な管理のために,従業員を監督し,必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。
  • マイナンバーを扱う事務を外部に委託する場合,委託先に対する法律上の監督責任があります。また,委託を受けた者が再委託を行うには,委託者の許諾を得る必要があります。

マイナンバー制度について詳しく知りたい

マイナンバーについて不明な点や,さらに詳しい情報を知りたい方は,お気軽にお問い合わせください。

マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178(マイナンバー

  • 平日:9時30分~22時00分土曜・日曜・祝日:9時30分~17時30分(年末年始12月29日~1月3日を除く)
  • 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
    • マイナンバー制度に関すること050-3816-9405
    • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること050-3818-1250
  • 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
    • マイナンバー制度に関すること0120-0178-26
    • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること0120-0178-27

 

内閣官房の「社会保障・税番号制度」ホームページでもご覧になれます。

お問い合わせ

担当部署:企画課情報政策係

電話番号:0993-83-2511

FAX番号:0993-83-4469

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