【様式】契約書（工事）

このページは、南九州市が発注する建設工事請負契約について記載しています。

測量・設計等の業務委託契約や、修繕契約については、【様式】契約書（委託・修繕）のページをご覧ください。

NEW！ 様式を変更しました（令和4年8月17日～）

複数の様式を、鹿児島県と同じ様式に変更しました。今後は新しい様式をお使いください。

NEW！ 現場代理人の兼任要件が変わります（令和5年4月1日～）

変更内容はこちらをご確認ください。

契約締結に必要な書類

• 契約に必要な書類の一覧表　PDF（PDF：106KB）　エクセル（エクセル：34KB）
• できるだけ全ての必要書類をまとめて提出ください。
• 提出期限（契約締結日）は、落札決定日を含めて7日以内（工事のみ）です。日数は土日祝日を含めて数えます。提出期限日が土日祝日の場合は、直後の開庁日にご提出ください。

 

	提出	必要部数	注意事項	最終更新
契約書（工事）	要	2部	業務委託・修繕はこちら	令和3年4月1日 遅延利息の率の改定
課税(免税)事業者届出書	要	1部
着工届	要	1部
工程表（変更工程表）	要	2部		令和4年8月17日 県様式に変更
現場代理人等通知書（変更通知書）	要	2部	兼任する場合は監督員への事前連絡・兼任申請書の提出も必要	令和4年8月17日 県様式に変更
資格者証の写し	要	1部	主任技術者等の分のみ2種類が必要（例：技術検定合格証 ＋ 健康保険証）。現場代理人の分は不要です。	令和4年10月27日 追加
雇用関係が確認できる書類の写し	要	1部
建設業退職共済組合掛金収納書	要	1部	建退共未加入の場合は申立書を提出ください	令和4年8月17日 県様式に変更
契約保証金	請負金額500万円以上の 建設工事のみ	請負金額の 10分の1以上	現金納付の場合は事前に 財政課契約管理係へご連絡ください
前金払い・中間前金払い	希望時のみ	1部	前払金使用計画書（および前払金使途内訳明細書）は不要となりました	令和4年8月17日 請求書を県様式に変更
建設リサイクル法関係書類	対象工事のみ	1部
現場代理人兼任申請書	兼任する場合のみ	兼任する 工事ごとに1部	必ず提出前に、兼任するそれぞれの 工事の監督員へ連絡ください	令和5年4月1日 要件の緩和
変更契約書（工事）	監督員より指示があった場合	2部
工事（部分）完成通知書（検査調書）	完成時	1部
引渡書	完成検査後	1部		令和4年8月17日 県様式に変更
請求書（工事）	引き渡し後	1部		令和4年8月17日 追加（県様式）
創意工夫・社会性等に関する実施状況（工事成績評定　別紙5・6）	実施時のみ	1部		令和4年8月17日 県様式に変更

契約書（工事）

	必要部数
建設工事請負契約書（かがみ）（ワード：43KB）	2部
建設工事請負契約書（約款）（PDF：377KB）	2部

• 「かがみ」と「約款」の両方を印刷して製本し、かがみ・約款の全ページの上部余白に捨印を押して提出ください。
• 約款の穴埋め方法（PDF：124KB）
• 業務委託・修繕は様式が異なります、【様式】契約書（委託・修繕）のページからダウンロードください。

 

建設工事請負契約書の印紙税額一覧

契約金額（消費税抜き）	軽減後の税額
100万円以下のもの	200円
100万円を超え 200万円以下のもの	200円
200万円を超え 300万円以下のもの	500円
300万円を超え 500万円以下のもの	1千円
500万円を超え 1千万円以下のもの	5千円
1千万円を超え 5千万円以下のもの	1万円
5千万円を超え 1億円以下のもの	3万円
1億円を超え 5億円以下のもの	6万円
5億円を超え 10億円以下のもの	16万円
10億円を超え 50億円以下のもの	32万円
50億円を超えるもの	48万円
契約金額の記載のないもの	200円

※この表は「建設工事請負契約書」のみを対象としており、その他の契約書では税額が異なります。

課税(免税)事業者届出書

	必要部数
課税事業者届出書（である）（ワード：28KB）	いずれか 1部
課税事業者届出書（予定）（ワード：28KB）
免税事業者届出書（である）（ワード：27KB）
免税事業者届出書（予定）（ワード：28KB）

課税期間は、その期間に契約締結日が含まれるように記入してください。（工期全部が含まれる必要はありません）

着工届

	必要部数
着工届（エクセル：27KB）	1部

工程表（変更工程表）

	必要部数
工程表（変更工程表）（エクセル：61KB）	2部

現場代理人等通知書（変更通知書）

	必要部数
現場代理人等通知書（変更通知書）（エクセル：48KB）	2部
資格者証の写し （監理技術者証、一級・二級の技術検定合格証明書など）	1部
直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる書類の写し （監理技術者証、健康保険証、住民税特別徴収税額通知書など）	1部

• 複数の工事現場で現場代理人を兼任する場合は、別途、監督員への事前連絡・兼任申請書の提出が必要です。
• 主任技術者・監理技術者・特例監理技術者・監理技術者補佐については「資格者証（写し）」と「直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる書類（写し）」の2種類の添付が必要です。1枚の用紙へ集約コピーしても構いません。現場代理人の分は不要です。
• 上記の2種類の例 ： ①技術検定合格証 ＋ 健康保険証　②実務経験証明書(様式第九号) ＋ 健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書　③監理技術者資格者証の場合のみ1種類だけで可
• 主任技術者の兼任については、工事現場における技術者の兼任についてをご覧ください。

建設業退職金共済制度の掛金収納書

	必要部数
建設業退職金共済制度の掛金収納書（エクセル：70KB）	1部

• 建退共未加入などの理由で証紙を購入しない場合は、建退共等未加入申立書（エクセル：29KB）を提出ください。

契約保証金

請負金額500万円以上の建設工事の場合のみ、請負金額の10分の1以上の「契約保証金」の納付が必要です。

契約締結日までに、下記のいずれかの方法を選んで準備ください。なお、保証の手続きは日数がかかる場合がありますので、余裕をもって申し込んでください。

方法	提出書類
現金納付	事前に財政課契約管理係へ連絡した後、知覧庁舎の会計窓口・指定金融機関等で現金を納付。
保証事業会社の契約保証	契約保証証書（原本）を、契約書と同時に提出。
金融機関等の保証	金融機関等が交付する保証書（原本）を、契約書と同時に提出。
保険会社の保証・保険	公共工事履行保証証券・履行保証保険契約の証券（原本）を、契約書と同時に提出。

• 現金納付を選択した場合は、工事完了し完成検査が済んでから契約保証金還付請求書（ワード：54KB）を提出することで、納付した現金が還付されます。

 前金払い・中間前金払い

以下の要件を満たす場合に限り、利用できます。詳細は公共工事等の前金払（中間前金払含む）の運用について（PDF：862KB）をご覧ください。

• 前金払い：保証事業会社【※】の保証がなされ、請負金額（税込）100万円以上の建設工事で、市長が認めたもの。契約金額の4割以内。
• 中間前金払い：上記の工事のうち、土木一式・建築・舗装・電気・管・造園・水道工事であり、工期の2分の1以上を経過していること。契約金額の2割以内。（部分払いとの併用は不可）

【※】保証事業会社：西日本建設業保証(株)（外部サイトへリンク）・東日本建設業保証(株)・北海道建設業信用保証(株)の3社。

（令和4年5月31日 更新）前払金使用計画書（または前払金使途内訳明細書）は不要となりました。

前金払い	必要部数
前金払保証書 （原本。保証事業会社が発行したもの）	1部
前金払申請書（エクセル：44KB）	1部
請求書（エクセル：47KB） 日付（請求日）は空白で提出ください	1部
使用計画書 （または保証事業会社へ提出した 「前払金使途内訳明細書」の写しも可）	不要

 

中間前金払い	必要部数
中間前金払保証書 （原本。保証事業会社が発行したもの）	1部
中間前金払認定申請書（エクセル：39KB）	1部
請求書（エクセル：47KB） 日付（請求日）は空白で提出ください	1部
使用計画書 （または保証事業会社へ提出した 「前払金使途内訳明細書」の写しも可）	不要

建設リサイクル法関係書類

特定建設資材【※】を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材【※】を使用する新築工事等で一定規模以上の工事（対象建設工事）については、特定建設資材廃棄物を基準に従って工事現場で分別（分別解体等）し、再資源化等することが義務付けられています。

【※】特定建設資材とは、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートをいいます。

南九州市が発注する公共工事で以下に該当する場合は、契約締結時に書類提出が必要です。

なお、契約書の作成にあたっては、契約書の頭書の「6 解体工事に要する費用等」について「別紙のとおり」と記載し、下表の「法第13条及び省令第4条に基づく書面」を契約書の最終ページとして綴じてください。

工事の種類	規模の基準	各1枚提出		契約書2部の末尾に綴じ込み
建築物の解体	延床面積 80平方メートル以上	説明書（ワード：40KB）	別表1（エクセル：46KB）	法第13条及び省令第4条に基づく書面 建築物（解体）（エクセル：33KB）
建築物の新築・増築	延床面積 500平方メートル以上	説明書（ワード：40KB）	別表2（エクセル：41KB）	法第13条及び省令第4条に基づく書面 建築物（新築・増築・修繕・模様替）（エクセル：32KB）
建築物の修繕・模様替 （リフォーム等）	請負金額：1億円以上	説明書（ワード：40KB）	別表2（エクセル：41KB）	法第13条及び省令第4条に基づく書面 建築物（新築・増築・修繕・模様替）（エクセル：32KB）
その他の工作物に関する工事 （土木工事等）	請負金額：500万円以上	説明書（ワード：40KB）	別表3（エクセル：46KB）	法第13条及び省令第4条に基づく書面 土木工事等（エクセル：33KB）

※このページは「南九州市が発注する公共工事」について記載しています。
南九州市内が現場の民間発注工事の場合、建設リサイクル法にかかる届出先・お問い合わせ先は、鹿児島県南薩地域振興局です。詳細は鹿児島県のホームページ（外部サイトへリンク）でご確認ください。

 現場代理人兼任申請書

契約書の提出前に、必ず兼任するそれぞれの工事の監督員へ連絡し相談ください。

兼任できる工事は、(1)～(5)を全て満たすか、主たる工事工種が区画線工事の場合は(1)(2)(6)を全て満たし、発注者が認めた場合に限ります。

詳細は現場代理人の兼任についての注意事項（PDF：536KB）をご覧ください。

（1）兼任できる工事は3件までとし、それぞれの工事の当初請負金額の合計が8,000万円未満であること
（2）発注者又は監督員と常に携帯電話等で連絡をとれること
（3）兼任する工事は、南九州市内又は工事現場の相互の間隔がおおむね10km以内の範囲
（4）発注者又は監督員が求めた場合には工事現場に速やかに向かう等の対応を行うこと
（5）兼任する現場代理人は、必ず担当工事現場のいずれかに常駐するとともに、1日1回以上、担当工事現場を巡回し、現場管理等に当たること
（6）兼任する現場代理人は、必ず担当する工事現場のいずれかに常駐するとともに、それぞれの現場稼働日は重複しないこと

	必要部数
現場代理人兼任（変更）申請書（エクセル：39KB）	兼任する工事ごとに1部
兼任する他の工事の当初契約書（写し）	兼任する工事ごとに1部
【他発注機関の公共工事と兼任する場合】 工事名・場所・発注機関（部署名と監督員名）が確認できる書類	兼任する工事ごとに1部

変更契約書（工事）

	必要部数
建設工事請負変更契約書（エクセル：19KB）	2部

工事（部分）完成通知書（検査調書）

	必要部数
工事（部分）完成通知書（エクセル：53KB）	1部

引渡書

	必要部数
引渡書（エクセル：34KB）	1部

請求書（工事）

	必要部数
請求書（工事）（エクセル：39KB）	1部

創意工夫・社会性等に関する実施状況

	必要部数
創意工夫・社会性等に関する実施状況（エクセル：40KB）	1部

その他

【債務負担】建設工事請負契約書（通常は使用しません）（PDF：388KB）

 

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