新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和3年度固定資産税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している中小事業者等(※)に対して,令和3年度課税分に限り,事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税を軽減します。

中小事業者等とは
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人
・大企業の子会社は除く

(注1)事業用であっても土地は軽減の対象となりません。

(注2)令和2年度の固定資産税・都市計画税については,減免・軽減措置がありません。

軽減の対象者と軽減率

中小事業者等の令和2年2月～令和2年10月の任意の連続する3か月間の事業収入が下表に該当する場合,減少率に応じて軽減します。

認定経営革新等支援機関等(公認会計士,税理士,商工会議所,商工会等)の確認を受けて,同機関等に提出した必要書類を添えて市に申告書を提出してください。

〇適用要件の詳細や確認依頼については,中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

〇金融機関である認定経営革新等支援機関は,金融庁のホームページ(外部サイトリンク)で一覧をご覧ください。

固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書
市に提出する前に認定経営革新等支援機関等の確認を受けてください。
特例対象資産一覧(事業用家屋)
事業用家屋について特例を受けようとする場合は,別紙の特例対象資産一覧を添付してください。
※償却資産については,令和3年度償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。
【個人事業主で事業用家屋がある場合】特例対象家屋の事業割合を示す書類
青色申告決算書や白色申告収支内訳書の写しなどを添付してください。
収入の減少を証する書類
認定経営革新等支援機関等に提出した会計帳簿や青色申告決算書の写しなどを添付してください。
申告確認表
確認表にある項目にそって提出書類のチェックをお願いします。