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ホーム > 暮らし > まちづくり > 多文化共生 > ~高等教育の修学支援新制度について~

更新日:2020年11月12日

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~高等教育の修学支援新制度について~

進学したいけどお金のことが心配な外国籍の高校生のみなさんへ

お金の心配なく学び続けたい外国籍の学生のみなさんへ

リーフレットはこちら(PDF:198KB)

概要

授業料・入学金の免除・減額,給付型奨学金の支給を受けられます。

対象者

住民税非課税世帯などの学生

外国人の方で対象となる方

  • 特別永住者の方
  • 永住者,日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をお持ちの方
  • 定住者の在留資格の方で,在学する学校の長から将来永住する意志があると認められた方

対象校

一定の要件を満たした大学,短期大学,高等専門学校(4年・5年),専門学校

文部科学省ホームページ参照(外部サイトへリンク)

対象学生

  • 世帯収入や資産の要件を満たしていること
  • 進学先で学ぶ意欲がある学生であること 等

高校や大学ごとの人数制限(推薦枠)はありません。

(支給額等)給付型奨学金の支給及び授業料・入学金のサポート

給付型奨学金の支給月額

住民非課税世帯(第1区分)の場合

例えば,「自宅外通学」かつ「大学」なら,国公立:66,700円,私立75,800円

授業料等の免除・減額の上限額(年額)

住民非課税世帯(第1区分)の場合

例えば,「大学」なら,最大,国公立:入学金約28万円,授業料約54万円

            私立 :入学金約26万円,授業料約70万円

世帯構成や年収などによる支援の区分

住民非課税世帯に準ずる世帯,(第2区分,第3区分)の場合,世帯収入に応じた3段階の基準で支援額が決まります。

進学支援シミュレーター(外部サイトへリンク) 自分が支援の対象になるか調べてみよう。

申請時期

給付型奨学金 :入学前年度(予約)・進学後

授業料等の減免:進学後

締切は学校ごとに異なります。

申請先

在学中の学校を通じて申請

くわしい情報・問合せ先

 

  • 奨学金の貸与型,給付型,返還に関する相談(お電話の前に,まずはウェブサイトを検索)

   日本学生支援機構奨学金相談センター 電話:0570-666-301

   (月曜日から金曜日,9時から20時)土日祝日,年末年始を除く

   通話料がかかります。

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お問い合わせ

担当部署:まちづくり推進課共生・協働推進係

電話番号:0993-83-2511

FAX番号:0993-83-1718

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