• ホーム
  • 安心・安全
  • 暮らし
  • 子育て・健康・福祉
  • 教育・文化・スポーツ
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報

ホーム > 産業・ビジネス > 農業 > 農業委員会 > 農地の下限面積(別段の面積)

更新日:2019年7月3日

ここから本文です。

農地の下限面積(別段の面積)

農地の権利を取得する場合の下限面積(別段の面積)について

下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定の面積以上にならないと許可はできないとするものです。

なお、農地法で定められている下限面積(都府県:50a,北海道:2ha)が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることとなっています。

南九州市農業委員会では管内の下限面積を次のように定めています。

 

 

設定面積(下限面積)

設定区域

(1)

30a

南九州市川辺地域

(2)

50a

南九州市知覧地域及び頴娃地域

(3)

0.01a(1平方メートル)

南九州市空き家物件に隣接する農地(南九州市全域)

 

【補足説明】

(1)(2)について

  • 農地法施行規則第17条の規定に基づき、下限面積は定められています。設定区域及び下限面積の変更等については、その地域の農業者数及び農地面積、利用状況等の確認のうえで検討していかないとなりません。当面は、現状の下限面積及び設定区域を継続していく予定です。

(3)について

  • 空き家と隣接する農地を同時に取得する場合に限る。
  • 空き家と隣接する農地の所有者(名義人)は、基本同一人とする。
  • 空き家と隣接しない農地は、対象外とする。
  • 所有権移転は、農地法第3条許可申請により行う。申請書には、「5年以上継続して耕作する旨の誓約書」及び「営農計画書」を添付する。
  • 移住定住促進等を目的とした特例的な下限面積のため、農地取得後5年間は、所有権移転及び転用は認めない。

【添付資料】

理由

2015農林業センサスで,旧頴娃町,旧知覧町の農家は50a以上の農地を耕作している農家がそれぞれの農家数の6割を越えており,下限面積を低く設定する必要がない。旧川辺町においては,その割合が32%で3割程度しかないため,その40%を下回らない30aとするものであります。

また,管内の耕作放棄地の状況からも修正の必要はないと判断したものであります。

添付書類

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

担当部署:農業委員会事務局農地係

電話番号:0993-36-1111

FAX番号:0993-36-3136

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

トップへ戻る