○南九州市補助金等交付規則

平成19年12月1日

規則第42号

(趣旨)

第1条 この規則は,補助金等に係る予算の執行の適正化を図るため,法令,条例又は他の規則(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるもののほか,補助金等の交付の申請,決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 本市が交付する補助金,交付金,利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。

(2) 補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者等 補助事業等を行う者をいう。

(補助金等の交付の申請)

第3条 補助金等の交付の申請をしようとする者は,補助金等交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて,市長に,その定める時期までに提出しなければならない。

(1) 補助事業等に係る事業計画書(第2号様式)

(2) 補助事業等に係る収支予算書(第3号様式)又はこれに代わる書類

(3) 補助事業等が工事の施工に係るものであるときは,その実施設計書又はこれに代わる書類

(4) その他市長が必要と認める書類

2 市長は,前項に掲げる書類のうち,補助事業等の目的及び内容により必要がないと認めるものについては,その添付を省略させることができる。

(補助金等の交付の決定)

第4条 市長は,補助金等の交付の申請があったときは,当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により,当該申請の内容を審査し,補助金等を交付すべきものと認めたときは,予算の範囲内において補助金等の交付の決定をするものとする。

2 市長は,前項の場合において,補助金等の適正な交付を行うため必要があるときは,補助金等の交付の申請に係る事項について修正を加えて補助金等の交付の決定をすることがある。

3 市長は,補助金等の交付要件として必要と認める事業において,補助金等の交付を受けようとする者に市税等の滞納がある場合については,補助金等の交付を決定しないものとする。ただし,分納誓約書等の提出を行い,現に市税等の滞納額が減少していると認めるときは,この限りでない。

4 市長は,第1項の規定による調査の結果により補助金等を交付することが不適当と認めたとき及び前項の規定により補助金等の交付を決定しないときは,速やかに当該補助金等の交付の申請をした者に対し,理由を付してその旨を通知しなければならない。

(補助金等の交付の条件)

第5条 市長は,補助金等の交付の決定をする場合において,補助金等の交付の目的を達成するために必要があるときは,次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(1) 補助事業等の内容,経費の配分又は執行計画の変更(市長が認める軽微な変更を除く。)をする場合においては,市長の承認を受けるべきこと。

(2) 補助事業等を中止し,又は廃止する場合においては,市長の承認を受けるべきこと。

(3) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては,速やかに市長に報告してその指示を受けるべきこと。

2 市長は,補助事業等の完了により当該補助事業等に相当の収益が生ずると認められる場合においては,当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り,その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべき旨の条件を付することができる。

3 市長は,補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは,前2項に定める条件のほか,必要な条件を付することができる。

(補助金等の交付の決定の通知)

第6条 市長は,補助金等の交付の決定をしたときは,補助金等交付決定通知書(第4号様式)により,速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を当該補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(補助事業等の内容等の変更)

第7条 補助事業者等は,前条の規定による通知を受けた後,補助事業等の内容について次に掲げる変更理由が生じたときは,補助事業等変更申請書(第5号様式)に事業変更計画書(第2号様式)及び変更収支予算書(第3号様式)その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 個々の事業又は施設の事業種目を新設,変更又は廃止するとき。

(2) 個々の事業又は施設について事業費の2割以上又は事業量の2割以上の変更をするとき。

(3) 補助金額に変更が生じるとき。

(4) 施設の基本構造又は機械器具の費目を変更するとき。

(5) 個々の事業又は施設の事業箇所又は設置場所を変更するとき。

(6) その他市長が必要と認めた事項を変更するとき。

2 市長は,前項の規定により申請があった場合において,当該申請の内容が適正であると認めたときは,その承認をするものとする。この場合において,補助金の交付決定額の変更を必要とするときは補助金等変更交付決定通知書(第6号様式),その他にあっては補助金等変更承認通知書(第7号様式)により補助事業者等へ通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条 補助金等の交付の申請をした者及び補助事業等の内容等の変更の申請をした者は,前2条の規定による通知を受けた場合において,当該通知に係る補助金等の交付若しくは交付の変更の決定(以下「交付の決定」という。)の内容又はこれらに付された条件に不服があるときは,別に定める期日までに,申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは,当該申請に係る補助金等の交付の決定は,なかったものとみなす。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条 市長は,補助金等の交付の決定をした場合において,その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは,補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し,又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし,補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については,この限りでない。

2 市長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消す場合は,次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(2) 補助事業者等が補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと,補助事業等に要する経費のうち補助金等によって賄われる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等を遂行することができない場合(補助事業者等の責めに帰すべき事情による場合を除く。)

3 市長は,第1項の規定による補助金等の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務又は事業に対しては,次に掲げる経費に限り補助金等を交付することができる。

(1) 補助事業等に係る機械器具及び仮設物の撤去その他の残務整理に要する経費

(2) 補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費

4 第6条の規定は,第1項の処分をした場合について準用する。

(補助金等の交付の内示)

第9条の2 市長は,国庫及び県支出金を財源とする補助事業等で,早期に交付決定をすることが困難な場合等において,補助事業等の目的を達成するため必要があると認めたときは,国庫及び県支出金の補助金等の内示額を交付見込額として,補助事業者等に内示することができる。この場合においては,次に掲げる事項を併せて通知するものとする。

(1) その交付見込額は,交付決定において変更されることがあること。

(2) その交付見込額は,交付されないことがあること。

2 第4条から第6条までの規定は,前項の規定による内示をする場合について準用する。この場合において,第4条第1項中「予算の範囲内において」とあるのは「国庫及び県支出金の補助金等の内示額の範囲内において」と,第6条中「補助金等交付決定通知書(第4号様式)」とあるのは「内示通知」と読み替えるものとする。

(工事の着手及び完成報告)

第10条 補助事業者等は,補助事業等が工事を伴うものである場合は,工事に着手したときは工事着手報告書(第8号様式)を,工事が完成したときは工事完成報告書(第8号様式)を,直ちに市長に提出しなければならない。

(補助事業等の補助金等交付決定前着手)

第10条の2 補助事業者等は,やむを得ない事情により補助金等の交付決定前に事業に着手する必要があるときは,補助事業等事前着手承認申請書(第8号様式の2)を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

2 前項の承認は,補助事業等事前着手承認通知書(第8号様式の3)により通知するものとする。

(補助事業等の遂行)

第11条 補助事業者等は,法令等の定め並びに補助金等の交付の決定内容及びこれに付した条件その他法令等に基づく市長の処分に従い,善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず,補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあっては,その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより,補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。)をしてはならない。

(状況報告等)

第12条 市長は,必要があると認めるときは,補助事業者等に対し,補助事業等の遂行の状況について報告を求めることができる。

(補助事業等の遂行等の命令)

第13条 市長は,補助事業等が法令等の定め又は補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他市長の命令若しくは指示に従って遂行されていないと認めるときは,当該補助事業者等に対し,これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

2 市長は,補助事業者等が前項の規定による命令に違反したときは,その者に対し,当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることがある。この場合において,市長は,当該補助事業者等が前項の規定による命令の内容に適合させるための措置を市長の指定する期日までに執らないときは,第18条の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。

(実績報告)

第14条 補助事業者等は,補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は,補助事業等実績報告書(第9号様式)に次に掲げる書類を添えて,市長に,その定める時期までに報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も同様とする。

(1) 補助事業等に係る事業実績書(第2号様式)

(2) 補助事業等に係る収支精算書(第3号様式)又はこれに代わる書類

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金等の額の確定等)

第15条 市長は,補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては,報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により,その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し,適合すると認めたときは,交付すべき補助金等の額を確定し,補助金等交付確定通知書(第10号様式)により当該補助事業者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第16条 市長は,補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において,その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは,当該補助事業等につき,これに適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

2 第14条の規定は,前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

(補助金等の交付)

第17条 第15条の規定による通知を受けた補助事業者等は,補助金等の交付を受けようとするときは,補助金等交付請求書(第11号様式)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は,特に必要があると認めるときは,補助金等の交付決定額の範囲内において,補助金等を概算払又は前金払により交付することがある。

3 前項の概算払又は前金払を受けようとする者は,補助金等概算払(前金払)申請書(第12号様式)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定の取消し)

第18条 市長は,補助事業者等が,補助金等の他の用途への使用をし,その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又は市長の命令若しくは指示に違反したときは,補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

2 前項の規定は,補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 第6条の規定は,前2項の規定による取消しをした場合について準用する。

(補助金等の返還)

第19条 市長は,補助金等の交付の決定を取り消した場合において,補助事業等の当該取消しに係る部分に関し,既に補助金等が交付されているときは,期限を定めて,その返還を命ずるものとする。

2 市長は,補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において,既にその額を超える補助金等が交付されているときは,期限を定めてその返還を命ずるものとする。

3 市長は,第1項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消しが前条第2項の規定によるものである場合において,やむを得ない事情があると認めるときは,当該補助事業者等の申請により,返還の期限を延長し,又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことがある。

4 補助事業者等は,前項の申請をしようとする場合には,申請の内容を記載した書面に,当該補助事業等に係る融通の目的を達成するため執った措置,当該補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(加算金及び延滞金)

第20条 補助事業者等は,第18条第1項の規定による取消しに関し,補助金等の返還を命ぜられたときは,その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ,当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については,既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

2 補助金等が2回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については,返還を命ぜられた額に相当する補助金等は,最後の受領の日に受領したものとし,当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは,当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

3 第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において,補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは,その納付額は,まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。

4 補助事業者等は,補助金等の返還を命ぜられ,これを納期日までに納付しなかったときは,納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ,その未納付額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については,既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

5 市長は,第1項又は前項の場合において,やむを得ない事情があると認めるときは,当該補助事業者等の申請により,加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することがある。

6 補助事業者等は,前項の申請をしようとする場合には,申請の内容を記載した書面に,当該補助金等の返還を遅延させないため執った措置,当該加算金又は延滞金の納付を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第21条 市長は,補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ,当該補助金等加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において,その者に対して交付すべき補助金等があるときは,相当の限度においてその交付を一時停止し,又は当該補助金等と未納付額とを相殺することがある。

(財産の処分の制限)

第22条 補助事業者等は,補助事業等により取得し,又は効用の増加した次に掲げる財産を,市長の承認を受けないで,補助金等の交付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付け,又は担保に供してはならない。ただし,第5条第3項の規定による条件に基づき,補助事業者等が交付を受けた補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合又は当該財産に応じ,減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間(別に定めるものにあっては,補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して別に定める期間)を経過した場合は,この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で別に定めるもの

(3) その他市長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて別に定めるもの

(立入検査等)

第23条 市長は,補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは,補助事業者等に対して報告をさせ,又は職員にその事務所,事業場等に立ち入り,帳簿書類その他の物件を検査させ,若しくは関係者に質問させることができる。

(証拠書類の保管)

第24条 補助事業者等は,補助金等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え,かつ,当該収入及び支出に係る証拠書類を5年間(別に定めるものにあっては,別に定める期間)保管しなければならない。

(補助金等の交付手続の特例)

第25条 市長は,第3条第4条第6条第12条第14条又は第15条の規定にかかわらず,別に定めるところにより,当該各条の手続を併合し,又は省略して補助金等を交付することがある。

(様式の特例)

第26条 市長は,次のいずれかに該当するときは,この規則に定める様式の特例を定めることができる。

(1) 法令に規定する所要の様式を用いる必要があるとき。

(2) その他市長が特に理由があると認めるとき。

(その他)

第27条 この規則に定めるもののほか,この規則の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成19年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに,合併前の頴娃町補助金等交付規則(昭和46年頴娃町規則第10号),知覧町補助金交付規則(昭和63年知覧町規則第7号),知覧町産業振興奨励補助金交付規則(昭和54年規則第14号),川辺町産業振興奨励補助金交付規則(昭和33年川辺町規則第1号),又は川辺町補助金交付事務取扱要綱(昭和55年川辺町告示第36号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの規則の相当規定によってなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月25日規則第19号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日規則第31号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月22日規則第23号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年4月1日規則第13号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年6月1日規則第38号)

この規則は,平成26年6月1日から施行する。

附 則(平成26年8月14日規則第42号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の南九州市補助金等交付規則の規定は,平成26年7月1日から適用する。

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南九州市補助金等交付規則

平成19年12月1日 規則第42号

(平成26年8月14日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成19年12月1日 規則第42号
平成20年3月25日 規則第19号
平成21年3月26日 規則第31号
平成22年4月22日 規則第23号
平成24年4月1日 規則第13号
平成26年6月1日 規則第38号
平成26年8月14日 規則第42号