○南九州市奨学金貸付基金条例

平成19年12月1日

条例第176号

目次

第1章 総則(第1条―第9条)

第2章 奨学生選考委員会(第10条―第14条)

第3章 奨学金の貸付け(第15条―第19条)

第4章 奨学金の返還(第20条―第23条)

第5章 補則(第24条)

附則

第1章 総則

(設置)

第1条 この条例は,修学の意志能力があるにもかかわらず,経済的理由によって修学困難な者に対して学資金(以下「奨学金」という。)を貸し付け,有用な人材を育成するため南九州市奨学金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条 基金の額は,佐多宗二氏の遺志による寄附金並びに木原幸雄氏基金,折田氏奨学資金,浮辺静氏基金及び前原誠氏基金等を充て,205,000,000円とする。

2 第4条の規定による編入が行われたときは,基金の額は,編入相当額増加するものとする。

(管理)

第3条 基金に属する現金は,金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は,必要に応じ,最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金等の処理)

第4条 基金の運用から生ずる収益及び寄附金等は,一般会計歳入歳出予算に計上して,この基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第5条 市長は,財政上必要があると認めるときは,確実な繰戻しの方法,期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(奨学生の資格)

第6条 奨学金の貸付けを受けることができる者(以下「奨学生」という。)は,次の要件を備えていなければならない。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校,大学若しくは高等専門学校又は同法第108条に規定する短期大学若しくは同法第124条に規定する専修学校(これらについて通信制課程又は定時制課程の者を除く。以下同じ。)に在学し,保護者(これに準ずる者を含む。以下同じ。)が本市に住所を有していること。

(2) 学業及び人物が優秀と認められること。

(3) 経済的理由により学資の支弁が困難と認められること。

(4) 奨学金の返還が確実であり,かつ,これについて連帯保証人を有すること。

(奨学金の額)

第7条 奨学金の月額は,次のとおりとする。

(1) 高等学校奨学生 10,000円

(2) 高等専門学校奨学生 13,000円

(3) 短期大学・専修学校奨学生 20,000円

(4) 大学・大学院奨学生 30,000円

(奨学生の人員)

第8条 奨学生は,毎年高等学校奨学生10人以内,高等専門学校奨学生3人以内,短期大学・専修学校奨学生及び大学・大学院奨学生15人以内とする。

(奨学金の貸付期間)

第9条 奨学金の貸付けは,当該学校正規の在学期間中とする。

第2章 奨学生選考委員会

(奨学生選考委員会の設置)

第10条 奨学生の選考に関する事項を審議するため南九州市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問機関として,南九州市奨学生選考委員会(以下「選考委員会」という。)を設置する。

(選考委員会の任務)

第11条 選考委員会は,次の各号に掲げる事項について教育委員会の諮問に応じる。

(1) 奨学生の候補者の決定

(2) 奨学金の貸付けの廃止,停止,再開,返還,猶予及び免除

2 選考委員会は,奨学生に関する調査を行い,又は教育委員会に対し必要な意見を具申することができる。

(委員)

第12条 選考委員会の委員は,10人以内をもって組織する。

2 委員は,次の各号に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

(1) 市の議会議員 1人

(2) 市の民生委員 3人

(3) 市内PTA役員 3人

(4) 市内中学校長 3人

3 委員の任期は,1年とする。ただし,補欠者の任期は,前任者の残任期間とする。

4 委員は,非常勤とする。

(委員長及び副委員長)

第13条 選考委員会に委員長及び副委員長を置く。委員長及び副委員長は,委員の互選により定める。

2 委員長は,会務を総理し,会議の議長となる。

3 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるとき又は欠けたときはこれを代理する。

(会議)

第14条 選考委員会は,教育委員会が招集する。

2 選考委員会は,委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

3 会議の庶務は,教育委員会の職員がこれに当たる。

第3章 奨学金の貸付け

(奨学生の申請)

第15条 奨学生を志望する者は,規則で定めるところにより市長に申請するものとする。

(奨学生の決定)

第16条 奨学生は,選考委員会の選考を経て,市長が決定する。

(異動届出)

第17条 奨学生又は奨学生であった者(以下「奨学生等」という。)は,次の各号のいずれかに該当する場合は,直ちに届け出なければならない。

(1) 休学し,復学し,転学し,又は退学したとき。

(2) 停学その他の処分を受けたとき。

(3) 連帯保証人を変更したとき。

(4) 本人又は連帯保証人の氏名,住所その他重要な事項に変更があったとき。

(奨学金の辞退)

第18条 奨学生は,いつでも奨学金の辞退を申し出ることができる。

(奨学金の貸付けの停止等)

第19条 市長は,奨学生が休学したときは奨学金の貸付けを停止し,退学したときは奨学金の貸付けを廃止する。

第4章 奨学金の返還

(奨学金の返還)

第20条 奨学金は,無利子とする。

2 奨学金は,卒業後1年を経過した後,次の各号に定める期間内に,その全額を月賦,半年賦又は年賦で返還しなければならない。ただし,その全部又は一部を繰り上げて返還することができる。

(1) 高等学校奨学生であった者 6年以内

(2) 高等専門学校奨学生であった者,短期大学奨学生であった者及び専修学校奨学生であった者 8年以内

(3) 前2号以外の者 10年以内

3 奨学生が奨学金の貸付けを廃止されたときは,直ちにその全額を返還しなければならない。ただし,一時に返還することが困難と認められる場合は,前項各号に定める区分に対応する年数に貸し付けた年数を勘案して市長が定める年数の範囲内で,月賦,半年賦又は年賦で返還することができる。

4 奨学生が奨学金の貸付けを辞退したときの返還については,第2項の規定を準用する。

(奨学金の返還請求権の管理)

第21条 奨学金の返還請求権の管理に関しては,南九州市私債権管理条例(平成25年南九州市条例第38号)の定めるところによる。

(奨学金の返還猶予)

第22条 奨学生であった者が次の各号のいずれかに該当する場合は,願い出によって奨学金の返還を猶予することができる。

(1) 災害又は傷い疾病により返還することが困難となったとき。

(2) 大学院,大学,短期大学又は専修学校に在学することとなったとき。

(3) その他真にやむを得ない事由によって返還が著しく困難となったとき。

(奨学金の返還免除)

第23条 奨学生等が,奨学金返還前に死亡したとき又は心身に著しい障害を生じたため奨学金の返還が不能となったときは,願い出により奨学金の全部又は一部の返還を免除することができる。

第5章 補則

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は,市長と協議して教育委員会が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成19年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに,合併前の頴娃町奨学金貸付基金設置,管理及び処分に関する条例(昭和44年頴娃町条例第6号)又は知覧町奨学資金基金条例(昭和54年知覧町条例第7号)の規定により積み立てられた現金,有価証券等は,それぞれこの条例により積み立てられた基金とみなす。

3 この条例の施行の日の前日までに,合併前の頴娃町奨学金貸付基金設置,管理及び処分に関する条例,知覧町奨学資金貸付基金条例又は川辺町奨学金貸与条例(昭和34年川辺町条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 合併前の条例により奨学金の貸付け決定を受けた者については,この条例の規定にかかわらず,なお合併前の条例の例による。

附 則(平成20年6月17日条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年6月16日条例第31号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月26日条例第12号)

この条例は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月7日条例第14号)

この条例は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年2月22日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は,平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の南九州市奨学金貸付基金条例(以下「新条例」という。)第23条第2項及び第3項の規定は,この条例の施行の日以後に新条例第22条の規定に基づく奨学金返還明細書を提出した者について適用し,施行の日前に改正前の南九州市奨学金貸付基金条例第22条の規定に基づく奨学金返還明細書を提出している者については,なお従前の例による。

附 則(平成25年9月12日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月4日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の南九州市奨学金貸付基金条例の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例による改正後の南九州市奨学金貸付基金条例の規定によりなされた処分,手続その他の行為とみなす。

南九州市奨学金貸付基金条例

平成19年12月1日 条例第176号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成19年12月1日 条例第176号
平成20年6月17日 条例第24号
平成21年6月16日 条例第31号
平成22年3月26日 条例第12号
平成23年3月7日 条例第14号
平成24年2月22日 条例第5号
平成25年9月12日 条例第38号
令和2年3月4日 条例第12号