(趣旨)

第1条　この告示は，商業団体等及び事業主が行う商店街の活性化に寄与する事業に要する経費に対し，商店街活性化対策事業補助金を交付することにより，商工業の育成及び振興を図ることを目的とし，その交付については，南九州市補助金等交付規則(平成19年南九州市規則第42号)及びこの告示に定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　商店街共同施設整備事業補助金(以下この章において「補助金」という。)の交付を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は，共同施設を整備し，維持する商業団体等とする。

(補助の対象経費及び補助金額)

第4条　補助の対象経費及び補助金の額は，別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　申請者は，補助金の交付を受けようとするときは，商店街共同施設整備事業補助金交付申請書(第1号様式)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は，前条により申請があったときは，南九州市商工会会長の意見を聴いて内容を審査し，補助金を交付することが適当であると認めたときは，補助金の交付を決定し，商店街共同施設整備事業補助金交付決定通知書(第5号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第7条　申請者は，申請書に記載された事項を変更しようとするときは，あらかじめ，その理由及び内容を記載した商店街共同施設整備事業補助金変更承認申請書(第6号様式)に事業計画書(第2号様式)及び収支予算書(第3号様式)その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(事業の中止及び廃止)

第8条　申請者は，当該事業を中止し，又は廃止しようとするときは，あらかじめ，その理由及び経過を記載した書類を市長に提出して，その指示を受けなければならない。

(工事の着手及び完成報告)

第9条　申請者は，当該事業が工事を伴うものであるときは，工事に着手したときは工事着手報告書(第8号様式)を，工事が完成したときは工事完成報告書(第8号様式)を，直ちに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　申請者は，事業完了後速やかに商店街共同施設整備事業補助金実績報告書(第9号様式)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は，前条の実績報告を受けたときは，関係書類を審査し，又は必要に応じて現地確認検査等を行い，事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，商店街共同施設整備事業補助金交付確定通知書(第10号様式)により，当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた申請者は，補助金の交付を受けようとするときは，商店街共同施設整備事業補助金交付請求書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(流用の禁止)

第13条　申請者は，交付を受けた補助金を他の経費に流用してはならない。

(証拠書類の保管)

第14条　申請者は，補助金に係る経費について，その収支を明確にした証拠の書類を整備し，かつ，これらの書類を5年間保存しなければならない。

(立入検査等)

第15条　市長は，必要があるときは，申請者に対し報告を求め，又は関係職員に，補助事業の実施状況，帳簿，書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。

(決定の取消し又は補助金の返還)

第16条　市長は，補助金の交付の決定内容又はこれに付した条件に違反があったときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。また，補助金の交付決定を取り消した場合において，既に補助金が交付されているときは，その返還を命ずることができる。

(補助対象地域)

第17条　補助対象地域は，次に掲げるものとする。

(補助対象者)

第18条　空き店舗等活用事業補助金(以下この章において「補助金」という。)の交付を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は，空き店舗等において，商店街の活性化を図るとともに，新たに創業を目指す者の新規開業及び魅力ある専門店等の出店を行う商業団体等及び南九州市商工会員又は同商工会に加入申込書を提出した者で，補助金の交付決定時に会員として承認される見込みのある事業主で，かつ，この告示の規定に基づき補助金の交付を受けたことがない者とする。ただし，次の各号のいずれかに該当する事業に係る経費で，原則として3年以上継続する見込みのあるものとする。

(補助の対象経費及び補助金額)

第19条　補助の対象経費及び補助金の額は，別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第20条　申請者は，補助金の交付を受けようとするときは，空き店舗等活用事業補助金交付申請書(第12号様式)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第21条　市長は，前条により申請があったときは，南九州市商工会会長の意見を聴いて内容を審査し，補助金を交付することが適当であると認めたときは，補助金の交付を決定し，空き店舗等活用事業補助金交付決定通知書(第13号様式)　により当該申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第22条　申請者は，申請書に記載された事項を変更しようとするときは，あらかじめ，その理由及び内容を記載した空き店舗等活用事業補助金変更承認申請書(第14号様式)に事業計画書(第2号様式)及び収支予算書(第3号様式)その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第23条　申請者は，事業完了後速やかに空き店舗等活用事業補助金実績報告書(第16号様式)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第24条　市長は，前条の実績報告を受けたときは，関係書類を審査し，又は必要に応じて現地確認検査等を行い，事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，空き店舗等活用事業補助金交付確定通知書(第17号様式)により，当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第25条　前条の規定による通知を受けた申請者は，補助金の交付を受けようとするときは，空き店舗等活用事業補助金交付請求書(第18号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第26条　市長は，虚偽の申請により補助金の交付を受けたと認めるとき又は補助金の交付を受けた者が第18条第1項に規定する要件の履行ができなくなったときは，補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。この場合において，返還額は，補助金の額から，補助金の額に補助金の交付後の翌月から起算した月数を36で除した数を乗じて得た額を差し引いた額とする。

(補助金の返還免除)

第27条　市長は，補助金の交付を受けた者が天災等真にやむを得ない事情により第18条第1項に規定する要件を履行できなくなったと認めるときは，補助金の返還を免除することができる。

(準用規定)

第28条　第8条，第9条及び第13条から第15条までの規定は，この章の補助金について準用する。

(その他)

第29条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。