○南九州市児童手当等事務処理規則

平成26年4月1日

規則第36号

(趣旨)

第1条 この規則は,児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して,法令に定めるもののほか,市が処理すべき事務について必要な事項を定めるものとする。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第2条 市長は,児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の4第1項に規定する認定請求書の提出を受けたときは,その内容を審査し,児童手当(特例給付)認定(認定請求却下)通知書(第1号様式。以下「認定通知書」という。)により請求者に通知するものとする。

2 請求に係る児童のうち請求者の住所地の市町村の区域外に住所を有する児童(法第3条第3項に規定する施設入所児童等を除く。)があるときは,省令第1条の4第2項第1号の規定により添付される当該児童の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条第1項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって,当該児童が世帯主である場合にはその旨,当該児童が世帯主でない場合には世帯主との続柄が記載されたもの及び省令第1条の4第2項第3号の規定により添付される児童手当(特例給付)別居監護申立書(第2号様式)により児童と同居している者の状況等を確認するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第3条 市長は,省令第1条の4第3項に規定する認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは,その内容を審査し,児童手当認定(認定請求却下)通知書(施設等受給資格者用)(第3号様式)により請求者に通知するものとする。

(一般受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第4条 市長は,省令第2条第1項に規定する額改定認定請求書の提出を受けたときは,その内容を審査し,児童手当(特例給付)額改定(額改定請求却下)通知書(第4号様式。以下「額改定通知書」という。)により請求者に通知するものとする。

(一般受給者に係る額改定届の処理)

第5条 市長は,省令第3条第1項に規定する額改定届の提出を受けたときは,当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には額改定通知書により当該届出者に通知し,届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条 市長は,省令第2条第3項に規定する額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは,その内容を審査し,児童手当額改定(額改定請求却下)通知書(施設等受給者用)(第5号様式。以下「額改定通知書(施設等受給者用)」という。)により請求者に通知するものとする。

(施設等受給者に係る額改定届の処理)

第7条 市長は,省令第3条第2項に規定する額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは,当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には額改定通知書(施設等受給者用)により当該届出者に通知し,届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第8条 市長は,省令第3条第1項に規定する額改定届又は同条第2項に規定する額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても,公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは,職権に基づいて手当額を改定し,一般受給者の場合は額改定通知書により,施設等受給者の場合は額改定通知書(施設等受給者用)により当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給者に係る現況届の処理)

第9条 市長は,省令第4条第1項に規定する現況届の提出を受けたとき,又は同令第4条第3項の規定により現況届の提出を省略させたときは,次により処理するものとする。

(1) 当該届書の記載事項等記載事項又は公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)により確認した情報等により審査し,児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第11条第1項第14条第1項又は第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めた場合には,認定通知書により当該届出者に通知すること。

(2) 当該届書の記載事項等記載事項又は公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)により確認した情報等により審査し,支給事由が消滅したものと確認した場合には,当該届書をもって当該手当の認定を取り消し,児童手当(特例給付)支給事由消滅通知書(第6号様式。以下「支給事由消滅通知書」という。)により当該届出者に通知すること。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第10条 市長は,省令第4条第3項第4条第4項に規定する現況届(施設等受給者用)の提出を受けたときは,当該届書の記載事項等により審査し,支給事由が消滅したものと確認した場合には,当該届書をもって当該手当の認定を取り消し,児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(第7号様式。以下「支給事由消滅通知書(施設等受給者用)」という。)により当該届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく支給事由消滅の処理)

第11条 市長は,省令第7条第1項に規定する受給事由消滅届又は同条第2項に規定する受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出を受けたときは,当該届出者が一般受給者の場合は支給事由消滅通知書により,施設等受給者の場合は支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により当該届出者に通知するものとする。

2 市長は,省令第7条第1項に規定する受給事由消滅届又は同条第2項に規定する受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても,公簿等によって支給事由が消滅したものと確認したときは,職権に基づいて当該手当の認定を取り消し,当該受給者が一般受給者の場合は支給事由消滅通知書により,施設等受給者の場合は支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により当該受給者に通知するものとする。

3 市長は,住民基本台帳法第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による付記がなされたときに限る。)は,前項の規定の例により処理するものとする。

(未支払請求書の処理)

第12条 市長は,省令第9条第1項に規定する未支払児童手当等請求書又は同条第2項に規定する未支払児童手当等請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 当該請求書の記載事項等により審査し,未支払の児童手当等を支給するものと決定したときは,一般受給資格者に係る請求の場合は未支払児童手当(特例給付)支給決定(請求却下)通知書(第8号様式。以下「未支払通知書」という。)により,施設等受給資格者に係る請求の場合は未支払児童手当支給決定(請求却下)通知書(施設等受給者用)(第9号様式。以下「未支払通知書(施設等受給者用)」という。)により当該請求者に通知すること。

(2) 当該請求書の記載事項等を審査し,請求を却下するものと認めた場合には,一般受給資格者に係る請求の場合は未支払通知書により,施設等受給資格者に係る請求の場合は未支払通知書(施設等受給者用)により当該請求者に通知すること。

(寄附に係る事務処理)

第13条 請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第20条の規定による寄附の申出は,支払期月ごとの前月10日までに行われるものとし,当該申出日の属する月の翌月以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

2 省令第12条の9第1項の申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは,その内容を審査し,適正と認められたときは,以後の支払期月ごとに請求者等に支給される児童手当等の額(法第21条又は第22条の規定に基づく徴収等がある場合は,当該徴収等される額を控除した額)のうち,申出書に記載された寄附の金額に相当する額を,市長が請求者等に代わって受領し,これを寄附するものとする。

3 前項の規定による寄附が行われたときは,市長は,児童手当(特例給付)に係る寄附受領証明書(第10号様式)により請求者等に送付するものとする。

4 請求者等が,寄附の内容を変更し,又は寄附を撤回しようとする場合の申出は,児童手当(特例給付)寄附変更(寄附撤回)申出書(第11号様式)により寄附が受領される前に行われるものとし,申し出た日の属する月の翌月以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の処理)

第14条 省令第12条の10第1項(省令第15条において準用する場合を含む。次項において同じ。)の市長の定める日は,支払期月の前月の15日とし,法第21条第1項又は第2項(これらの規定を法附則第2条第3項附則第2条第4項において準用する場合を含む。)の規定により,請求者等が学校給食費等の支払に充てる旨を申し出た日の属する月の翌月以後に支払われる児童手当等を学校給食費等の徴収又は支払の対象とする。

2 市長は,省令第12条の10第1項に規定する児童手当等に係る児童手当(特例給付)に係る学校給食費等の徴収等に関する申出書(第12号様式)の提出があった場合において,これらの申出書に基づき支払に充てる旨の申出のあった費用につき,支給する児童手当等の額から徴収し,又は支払うこととしたときは,児童手当(特例給付)に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書(第13号様式)により当該申出者に通知するものとする。

3 申出者が申出に係る内容を変更し,又は申出を撤回しようとするときは,支払期月の前月の15日までに,児童手当(特例給付)からの学校給食費等徴収(支払)変更(撤回)申出書(第14号様式)を提出し,申し出た日の属する月の翌月以後に支払われる児童手当等を徴収(支払)変更又は徴収(支払)撤回の対象とする。

(保育料の特別徴収に係る事務処理)

第15条 市長は,法第22条の規定により,児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは,保育料特別徴収通知書(第15号様式)を作成し,特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。

2 市長は,特別徴収をするときは,支払期月ごとに支給する児童手当等の額から徴収額を控除した額(法第20条の規定による寄附金額又は徴収等額がある場合は,それらの額を更に控除した額)を支払うものとする。

(支払)

第16条 児童手当等の支払日は,法第8条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし,その日が日曜日,土曜日,国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日,1月2日,1月3日又は12月29日から12月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは,その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

2 市長は,児童手当等の支払を行うときは,一般受給者の場合は児童手当(特例給付)支払通知書(第16号様式)により,施設等受給者の場合は児童手当支払通知書(施設等受給者用)(第17号様式)により当該受給者に通知するものとする。

3 児童手当等の支払は,受給者の申請に基づく金融機関の口座へ,市が指定する金融機関を通じ,口座振替の方法により行うものとする。ただし,市長が当該支払方法により難いと認める受給者については,この限りでない。

(支払の一時差止等)

第17条 市長は,法第10条の規定により児童手当等の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき又は法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは,一般受給者の場合は児童手当(特例給付)支払差止通知書(第18号様式)により,施設等受給者の場合は児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)(第19号様式)により当該受給者に通知するものとする。

(個人番号の変更等に係る事務処理)

第18条 個人番号の変更等の申出は,児童手当(特例給付)個人番号変更等申出書(第20号様式)によるものとする。

(処分の取消し)

第19条 市長は,児童手当等の支給についての認定,児童手当等の額の改定,支払の一時差止めその他の処分に関し,誤りがあったときは,速やかにその処分を取り消すとともに,適切に,新たな処分を行うものとし,当該取消しは,文書をもって請求者等に通知するものとする。

(その他)

第20条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年11月18日規則第30号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の南九州市児童手当等事務処理規則の規定は,平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年2月23日規則第10号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月6日規則第25号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の南九州市児童手当等事務処理規則の規定は,平成28年6月1日から適用する。

附 則(平成29年7月21日規則第25号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の南九州市児童手当等事務処理規則の規定は,平成29年5月1日から適用する。ただし,第2条第2項の改正規定は,平成29年7月3日から適用する。

附 則(令和3年4月1日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は,令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は,改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式については,当分の間,所要事項を調整して使用することができる。

附 則(令和4年2月7日規則第8号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第9条,第10条及び第14条の改正規程は,令和4年6月1日から施行する。

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南九州市児童手当等事務処理規則

平成26年4月1日 規則第36号

(令和4年6月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成26年4月1日 規則第36号
平成27年11月18日 規則第30号
平成28年2月23日 規則第10号
平成28年6月6日 規則第25号
平成29年7月21日 規則第25号
令和3年4月1日 規則第16号
令和4年2月7日 規則第8号