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ホーム > 暮らし > 税金 > 個人市民税 > 退職所得に係る分離課税について

更新日:2017年12月1日

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退職所得に係る分離課税について

税制改正により、平成25年1月1日以降に支払われる退職金等に係る市民税・県民税の計算方法が変更になります。

退職所得に係る市民税・県民税は,他の所得と分離して課税されます。他の所得が前年分について翌年課税されるのに対して,退職所得に係る市民税・県民税は退職手当等の支払者が支給の際に税額を計算し,支給額からその税額を差し引いて市に納入することになっています。

課税する市町村は,退職手当等の支払いを受けるべき日(退職日)の属する年の1月1日現在で,住所のある市町村です。

納入期限は,徴収した月の翌月の10日です。(納入書裏面の納入申告書に所要事項を記入してください。)

税制改正により,平成25年1月1日以降に支払われる退職金等に係る市民税・県民税の計算方法が変更になります。

改正点

  1. 10%の税額控除の廃止
  2. 勤続年数5年以内の法人役員の退職所得について,2分の1を乗じる措置を廃止

改正前:支払いを受けるべき日(退職日)が平成24年12月31日まで】

(退職金-退職所得控除額)×1/2(1000円未満切捨て)・・・A
Aの額×税率10%(市民税6%・県民税4%)・・・B
Bの額-(Bの額×税額控除10%)=特別徴収すべき金額(100円未満切捨て)

改正後:支払いを受けるべき日(退職日)が平成25年1月1日から】

(退職金-退職所得控除額)×1/2(1000円未満切捨て)・・・A
(※ただし,勤続年数5年以内の法人役員等については1/2しない)
Aの額×税率10%(市民税6%・県民税4%)=特別徴収すべき金額(100円未満切捨て)

退職所得控除額の計算はこれまでどおりです。

退職所得控除額

※障害者に該当することとなったことにより退職した場合は,下記金額に100万円が加算されます。

勤続年数(1年未満の端数は切上げ)

退職所得控除額

20年以下の場合

40万円×勤続年数(80万円に満たないときは80万円)

20年を超える場合

800万円+70万円×(勤続年数-20年)

 

お問い合わせ

担当部署:税務課市民税係

電話番号:0993-36-1111

FAX番号:0993-36-3136

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