更新日:2017年11月24日
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「住宅火災(一般住宅,共同住宅及び併用住宅)」による死者数は,建物火災による死者数全体の約9割を占めています。そのうち実に約6割近くが65歳以上の高齢者です。今後,高齢化により,住宅火災による死者数が増加するおそれがあります。
また,「住宅火災」で亡くなった方のうち6~7割は「逃げ遅れ」が原因で命を落としており,早く火災の発生を知っていれば,助かった方も多かったのではないかと推測されます。
このような背景を踏まえ,住宅火災による死者発生の防止を目的として平成16年に消防法の一部が改正され,住宅用火災警報器を設置が義務付けられました。
自己責任分野ですので,罰則はありません。しかし,火災から自分自身の身を守るためにも住宅用火災警報器を早期に設置するようにしましょう。
住宅火災警報器は原則として,次の箇所には必ず設置しなければなりません。
睡眠時間帯に逃げ送れて死者が発生する場合が多く,着火物として布団類が第1位であること等から,就寝の用に供する居室(寝室として設計された部屋だけでなく,現に就寝に使用している部屋)と同居室が2階以上にある場合には,その避難経路に当たる階段がよいとされています。
台所は推奨です。台所での火災の発生件数は多いので,設置するとより安心です。
電池を使うタイプと家庭用電源を使うタイプがあります。
感度やブザーの音量などが省令などの基準に合格した「NSマーク(日本消防検定協会の鑑定合格証)」付きの住宅用火災警報器を購入の目安にしてください。
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