HPVワクチンの任意接種費用の払い戻しについて

HPVワクチンの積極的勧奨の差控えにより,予防接種法（昭和23年法律第68号）第5条第1項に規定する予防接種（以下「定期接種」という。）の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子に対し,定期接種の対象年齢を過ぎてHPVワクチン（任意接種）を受けたものについて,当該任意接種の費用の助成を行います

令和4年4月1日時点で南九州市に住民登録を有する

• 平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子
• 16歳となる日の属する年度の末日までにヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種（HPVワクチン）を3回接種完了していない方
• 17歳となる日の属する年度の初日から令和3年度の末日までに日本国内の医療機関で組換え沈降2価HPVワクチン又は組換え沈降4価HPVワクチンの任意接種を受け,実費を負担した方

実際にHPVワクチン接種に要した実費（最大3回接種分まで）と接種日の属する年度に市と委託医療機関との間で締結した予防接種業務委託契約に基づく予防接種の費用いずれか少ない額

令和7年3月31日

1. 被接種者の氏名・住所・生年月日が確認できる書類の写し（申請者と被接種者が異なる場合は双方のもの）
    （注意）申請時住所記載の住民票,運転免許証,健康保険証（両面）などいずれかひとつ
2. 振込希望先金融機関の通帳又はキャッシュカードのコピー（口座番号等確認用）
3. 接種費用の支払いを証明する書類（領収書及び明細書,支払証明書等）（注意）原本に限ります。
4. 接種記録が確認できる書類（母子健康手帳「予防接種の記録」欄の写し等）

 （注意）申請者と被接種者が異なる,必要書類が不足している等の場合に,追加の書類を求めることがあります。