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更新日:2022年9月5日
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新型コロナウイルスに関する情報を市民の皆さまに発信するため、広報南九州【臨時号】を発行します。
新型コロナウイルスの感染時の対応および新型コロナワクチン「ノババックス」接種についての情報、支援制度に関する情報を掲載しています。
県内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者については、依然として感染爆発が続いています。
そこで、新型コロナウイルス感染に関する基本的な対応について、下を参考にしてください。
~新型コロナウイルスの感染を疑う場合~
初期症状(発熱、頭痛、体のだるさ、せき、のどの痛みなど)がある時は、まずどうしたらいいの?
まずは、外出や移動等を控えて、医療機関や対応窓口へ電話相談を行い、指示に従ってください!
かかりつけ医がいる場合→かかりつけ医に電話で相談する
かかりつけ医がいない場合や相談する医療機関に迷う場合、医療機関の時間外の場合
1.県相談窓口→コロナ相談かごしま☎099-833-3221(24時間、土日祝日も対応)
2.夜間における小児の急な病気・ケガなどについて
→県小児救急電話相談
☎#8000(平日・土曜日19時~翌朝8時、日曜・祝日8時~翌朝8時)
3.県受診・相談センター→加世田保健所☎0993-53-2315(平日8時30分~17時15分)
4.相談全般→知覧保健センター☎0993-58-7221(平日8時30分~17時15分)
市HP感染疑い
医療機関などでの診察(PCR検査など)→陽性→検査医療機関より管轄の保健所へ連絡
~新型コロナウイルスに感染した場合~
感染者(陽性者)や濃厚接触者になったら、どうしたらいいの?
保健所からの連絡指示があります。
→管轄である加世田保健所から、感染者(陽性者)へ症状の聞き取りや療養期間などについて電話連絡が来ます。
・感染者(陽性者)・・・発症日を0日目として、10日目までの約10日間(発症日を含むと11日間)が療養期間となります。
・濃厚接触者・・・感染可能期間内に感染者と最後に接触した日を0日目として、5日目までの約5日間(最終接触日を含むと6日間)が療養期間となります。
市HP陽性診断
療養に備えて準備しておきましょう。
→感染者や濃厚接触者となると、上記の期間、行動が制限されます。いざというときに備えて、食料や日用品などの必要なものを確認し、準備しておきましょう。また、家族に感染を広げないためにも、ご自宅での療養環境についてもご家族で話しておきましょう。
新型コロナワクチンの武田社ワクチン「ノババックス」について、9月より接種を開始しています。「ノババックス」の特徴などは、以下の通りです。
〇ノババックスワクチンは、組換えタンパクワクチンです。組換えタンパクワクチンは不活化ワクチンの一種で、B型肝炎ウイルスワクチンなど、他のワクチンでも使用実績があります。
〇ポリエチレングリコールのアレルギーにより、mRNAワクチン(ファイザー社およびモデルナ社ワクチン)が接種できない方も接種を希望することができます。
〇接種対象者
初回接種(1、2回目接種)12歳以上の方
追加接種(3回目接種)18歳以上の方
〇接種間隔
初回接種(1、2回目接種)3週間の間隔で2回目を接種します。
追加接種(3回目接種)2回目接種から6か月以上経過した方が接種できます。
〇予約方法
コールセンターでの予約時に、「ノババックス」希望と伝えてください。
【問】知覧保健センター☎0993-58-7221
令和4年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金について、市が把握できた対象世帯へは令和4年7月上旬から順次、確認書を送付しています。市への確認書の返送(提出)がお済みでない方は、お早めに返送(提出)をお願いします。確認書の返送期限は確認書に記載してありますのでご確認ください。
なお、世帯の中に令和3年12月11日以降に転入した方がいる場合は申請書が必要です。申請書に必要事項を記入して添付書類と一緒に基準日(令和4年6月1日)時点でお住まいの市町村にご提出ください。申請書は市役所福祉課社会福祉係または支所福祉係にあります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で令和4年1月以降の収入が減少し、「住民税非課税相当」の収入となった世帯(家計急変世帯)についても給付の対象となっています。
給付金を受け取るためには、市への申請が必要です。
申請期限は令和4年9月30日(金曜日)となりますので、申請についてのご相談はお早めに担当係にお問い合わせください。
【問】川辺・福祉課社会福祉係
※申請期限が令和4年8月末から9月末までに延長となりました!
支給期間中に一定の求職要件などを満たさない場合、支給は中止となります。
対象と思われる方には順次申請書などを送付します。
詳しくは、担当係にお問い合わせください。
【問】川辺・福祉課生活支援係
対象者は、市内に事業所がある中小企業者または市内に住所を有する個人事業主などです。
(交付上限10万円、補助率4分の3)
これまで、業態変化、販路拡大、感染防止対策などの取り組みを補助していますが、まずは担当係までご相談ください。
【問】知覧・商工観光課商工水産係
南九州市新型コロナウイルス感染症対策本部(総務対策部)☎0993-83-2511
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