南九州市特定事業主行動計画の策定について

次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ,育てられる環境の整備に国,地方公共団体,事業主など,様々な主体が社会を挙げて取り組むために,平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立しました。
この法律は,国や地方公共団体を「特定事業主」と定め,その職場の子どもたちの健やかな育成のための計画（特定事業主行動計画）を策定することを求めたものです。
南九州市では,行政機関としての立場から「地域における子育て支援の充実」等を図るため,職員を雇用する一事業所としての立場から,その職員の子どもたちの健やかな育成についても役割を果たしていかなければなりません。
行政に対する市民のニーズは年々増大し,かつ,複雑,高度化しており,厳しい財政状況の下で,また,限られた人材で,これに対応していくことは容易ではありません。しかし,そのような中であっても,職場全体で,職員が安心して仕事と子育ての両立を図ることができる職場環境の構築に取り組む必要があります。
次世代育成支援対策推進法の有効期限が延長したことに伴い,これまでの計画の実績を踏まえながら,職員一人ひとりが子育て,そして次世代育成支援対策を自分自身に関わることと理解し,南九州市における職場環境が,真に子育てしやすいものとなるよう,前期に引き続き本計画を策定し公表します。

添付書類

• 南九州市特定事業主行動計画（PDF：165KB）
• 南九州市特定事業主行動計画(平成27年4月～）（PDF：241KB）
• 南九州市特定事業主行動計画(令和2年4月～）（PDF：99KB）