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ホーム > 産業・ビジネス > 商工業 > 南九州市雇用継続支援金

更新日:2021年5月18日

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南九州市雇用継続支援金

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者を支援するために、国の「雇用調整助成金」及び緊急雇用安定助成金」(以下「雇用調整助成金等」という。)の支給を受けた市内の中小企業者が、雇用の継続に要する経費に対し、予算の範囲内において南九州市雇用継続支援金を交付します。

支援対象者

支援金の対象者は、以下のいずれにも該当する者とする。

  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であって市内に事業所を有している者又は市内に住所を有している個人事業主及びその者で構成する団体
  • 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業(教育訓練及び出向を含む。)により、和2年4月1日から令和3年4月30日までの期間に実施した休業にかかる雇用調整助成金等の支給決定を受けた者

対象外となる者

対象者の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する者は、支援対象者としない。

  • 南九州市暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員である者
  • 事業者又は代表者に市税等の滞納がある者。ただし、新型コロナウイルスの感染症等に係る徴収猶予の特例により徴収が猶予されている市税等については、この限りではない。

支援対象経費

支援金の対象となる経費は、市内の事業所に勤務する従業員へ支払う給与又は賃金とする。

支援金の額等

  • 支援金の額は、市内の事業所において、雇用調整助成金等の支給決定額の15パーセント以内とし、1事業者への支給金の額は、20万円を限度とする。(1,000円未満切り捨て)
  • 南九州市外に本社等がある市内の事業所における従業員の休業等を含めて雇用調整助成金等の支給決定を受けた場合又は市内にある本社等が市外の事業所における従業員の休業等を含めて雇用調整助成金等の支給決定を受けた場合は、算出した額を全従業員数に対する市内事業所の従業員数の割合で案分するものとする(住所地は問わない)。

例1 会社の従業員数が20人で全員市内の事業所で働いている。20/20

例2 会社の従業員数が20人で市内の事業所で15人、鹿児島市の事業所で5人働いている。15/20

申請受付期間

令和3年9月30日まで

支援金のながれと必要書類

1.支援金の交付申請(申請者→市)

  • 雇用継続支援金交付申請書(第1号様式)
  • 雇用調整助成金等内訳書(第2号様式)
  • 誓約書及び同意書(第3号様式)
  • 雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)支給決定通知書の写し
  • 雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)に係る支給申請書及び助成金算定書の写し等
  • その他市長が特に必要と認める書類

2.受領後、審査(市→申請者)

 決定した場合は雇用継続支援金交付決定兼確定通知書を市から申請者へ通知

3.支援金の請求書提出(申請者→市)

  • 雇用継続支援金交付請求書(第5号様式)

4.支援金の交付(市→申請者)


様式集及びQ&A

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お問い合わせ

担当部署:商工観光課商工水産係

電話番号:0993-83-2511

FAX番号:0993-83-2050

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