• ホーム
  • 安心・安全
  • 暮らし
  • 子育て・健康・福祉
  • 教育・文化・スポーツ
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報

ホーム > 産業・ビジネス > 商工業 > 南九州市事業維持支援金

更新日:2021年5月12日

ここから本文です。

南九州市事業維持支援金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた長期にわたる行動自粛等により、売上が減少した市内商工林水産業者に対し、事業維持のため予算の範囲内において支援金を交付します。3密を防ぎ感染拡大防止に努めるため、申請は原則郵送といたします。

※現在、申請は原則郵送で受付しています。商工観光課商工水産係までお送りください。

☆郵送先☆

〒897-0392 南九州市知覧町郡6204番地 南九州市商工観光課商工水産係 宛て

(知覧庁舎 商工観光課商工水産係、頴娃庁舎・川辺庁舎 地域振興係に直接お持ちいただいても結構です。)

また、申請書作成の際には必ず「Q&A」を一読ください。

助成対象者

令和3年3月から4月までの間、2箇月の合計の売上が前年又は前々年と比較し、50パーセント以上減少し、かつ、支援金受領後も企業活動を継続する意欲があり、以下のいずれかに該当する者とする。

1.南九州市内に事業所がある中小企業基本法(昭和38年法律154号)第2条第1項に規定する中小企業者及びその者で構成する団体(農畜産業者を除く

 例:商店、個人事業主、企業 など

2.日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)における大分類B漁業に該当する市内の事業所又は漁業協同組合正組合員であり、主たる収入が漁業である個人経営の漁業者又は大分類A農業、林業のうち中分類02林業に該当する市内の事業所又は主たる収入が林業である個人事業主

3.前2号に規定する者のほか、市長が特に必要と認める者

対象外の者

以下のいずれかに該当する者は対象者としない。

1.個人事業主にあっては、令和元年分又は令和2年分の事業所得等に係る確定申告又は住民税申告をおこなっていない者

2.法人事業者にあっては、申告期限を迎えた直近事業年度分の法人市民税の確定申告を行っていない者

3.南九州市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員である者

4.営業に関して必要な許認可を取得していない者

5.事業所又は代表者に市税等の滞納がある者。ただし、新型コロナウイルスの感染症等に係る徴収猶予の特例により徴収が猶予されている市税等については、この限りではない。

助成対象経費

人件費、家賃、光熱水費、仕入れにかかる費用その他企業活動の維持に要する費用

助成金の額

 支援金の額は下の表のとおり(支援金の額に1,000円未満切捨て)

区 分 支 援 金 額
個人事業主 売上減少額の1/2又は100,000円のいずれか低い額
法人 売上減少額の1/2又は200,000円のいずれか低い額

交付申請について

令和3年7月30日までに申請書に以下の書類を添えて提出してください。

 現在、申請は原則郵送で受付しています。

1.商工業者の場合、事業を行っていることが分かる営業証明書の写し等、個人漁業者にあっては、漁業協同組合正組合員であることを証する書類、法人にあっては、登記簿謄本の写し等

2.売上減少が分かる書類(出納帳簿、令和2年分確定申告書の写し等(収受印があること)

3.誓約書及び同意書(第2号様式)

4.申請額計算書

5.その他市長が特に必要と認める書類

6.振込口座の通帳の写し

7.市税等の滞納確認書類(※事業主が南九州市外の場合)

 例:鹿児島市に住所があり、南九州市内で事業を行っている

   →鹿児島市の税務担当課において市税等の滞納のない証明書を入手し、添付

様式、Q&A等

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

担当部署:商工観光課商工水産係

電話番号:0993-83-2511

FAX番号:0993-83-2050

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

トップへ戻る