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ホーム > 暮らし > 税金 > 徴収猶予制度について

更新日:2021年2月16日

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徴収猶予制度について

納税の猶予

税金は納期限内に納めるのが原則ですが,災害や病気などの理由により,一度に納税することが困難であると認められるときは,申請に基づいて猶予する制度があります。

徴収の猶予

次の要件に該当すると認められる場合は,納税者の申請に基づいて1年以内の期間に限り,徴収が猶予されます。

要件

(ア)納税者が財産につき,震災,風水害,火災その他の災害を受け,又は盗難にかかったとき。

(イ)納税者もしくはその生計を一にする親族が病気にかかり,又は負傷したとき。

(ウ)納税者が事業を廃止し,又は休止したとき。

(エ)納税者が事業について著しい損失を受けたとき。

(オ)その他これらに類する事実があったとき。

(カ)本来の納期限から1年以上経過した後に,納付すべき税額が確定したとき。

申請期限

上記(ア)から(オ)の要件に該当する場合は,申請の期限はありません。

上記(カ)の要件に該当する場合は,納付すべき税額が確定した市税の納期限までに申請してください。

提出書類

1.徴収猶予申請書(PDF:146KB)

 徴収猶予申請書(エクセル:22KB)

2.該当事実を証する書類 ・・・ り災証明書,医療費の領収書,廃業届出,決算書など

3.財産収支状況書(PDF:418KB)

 財産収支状況書(エクセル:48KB)

 【記入例】財産収支状況書(PDF:171KB)

4.財産目録 ・・・ 下記の「担保の提供」に該当する場合 

5.収支の明細書 ・・・ 下記の「担保の提供」に該当する場合

6.担保提供書 ・・・ 下記の「担保の提供」に該当する場合

担保の提供

(1)担保となる財産

 ⚫国債及び地方債

 ⚫市長が確実と認める社債その他の有価証券

 ⚫土地,保険に付した建物,自動車,建設機械など

 ⚫市長が確実と認める保証人の保証

(2)担保の提供を必要としない場合

 ⚫猶予を受ける金額が100万円以下である場合

 ⚫猶予を受ける期間が3か月以内である場合

 ⚫担保として提供する財産がないなど特別な事情がある場合

その他

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合も,この制度を利用できます。

詳しくは収納対策課収納対策係までご相談ください。

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お問い合わせ

担当部署:収納対策課収納対策係

電話番号:0993-36-1111

FAX番号:0993-36-3136

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