集落や地域の「人」と「農地」の問題を解決するための「未来の設計図」

人・農地プランとは，高齢化や後継者不足，耕作放棄地の増加などで，全国的に5年後・10年後の農業の展望が描けない地域が増えている中，今後の地域農業のあり方や地域の中心となる経営体の将来展望などを明確化したものです。

• 地域の人と農地の現状及び近い将来の農地の出し手の状況
• 今後の地域の中心となる経営体（個人・法人・集落営農）
• 地域の担い手は十分確保されているか
• 将来の農地のあり方
• 農地中間管理機構の活用方針
• 今後の地域農業のあり方

以下の1から3までのステップを踏んで作成された人・農地プランを「実質化された人・農地プラン」とします。

1.  アンケートの実施
    人・農地プランの作成に取り組む地区（以下「対象地区」といいます。）の相当部分について，おおむね5年から10年後の農地利用に関するアンケート調査を行います。
2.  現状把握
    対象地区において，アンケート調査や話合いを通じて，農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保状況を地図により把握します。
3.  今後の中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成
    対象地区を原則として集落ごとに細分化し，5年から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を決めます。

「既に実質化していると判断する人・農地プランの区域」とは，国の示した考え方に基づき，これまで作成された人・農地プランのうち，対象区域内の過半（50%以上）の農地について貸し借りが特定されている区域となり，次のとおり公表します。

•  農業次世代人材投資事業（経営開始型）
•  農地中間管理機構による機構集積協力金
•  スーパーL資金金利負担軽減措置

 などの支援制度を活用することができます。