南九州市庁舎の在り方市民検討委員会が提言書を提出（平成24年度）

平成25年3月8日,南九州市庁舎の在り方市民検討委員会が,南九州市の庁舎方式の在り方及び庁舎施設の今後の方向性について,計5回に渡る検討会議によりとりまとめた提言書を,市長へ提出いたしました。

1. 庁舎建設については,10年～20年後をめどに新庁舎を建設する方向で準備を進めるよう求める。
   建設費については多額の費用を要することから,早いうちから財政計画を立てて毎年約2億円程度の基金積立を行い,新庁舎建設に備えるべきである。
   （注意：2億円というのは,事務局から例示された概算費用をもとに,本委員会で試算した数字である。）
2. 現庁舎（頴娃本館・知覧本館・西別館・川辺本館）については,耐震化は必要であるので,現在計画中の平成25年度～平成27年度耐震補強工事を進めるよう求める。
3. 南九州市の範囲は広いので,本庁舎以外の2支所についても旧町地域の核としての役割が求められることから,2支所庁舎の存続は必要不可欠である。

1. 現在の総合支所方式＋一部分庁方式では職員数削減は難しいため,本庁方式への移行を徐々に行う必要がある。
   支所の縮小はやむを得ないが,支所窓口サービスについては通常の生活に係る各種申請手続き事務は行えるよう,配慮を求める。
   また,地域経済が停滞しないよう,残る2支所についてはそれぞれの地域特性を活かした地域振興策を講じるよう求める。
2. 今後も高齢化は進んでいくことが予想されることから,交通弱者に配慮した交通網の整備や行政システム・ネットワークの構築が必要である。
3. 市民が自立してまちづくりをできるよう,地域コミュニティの促進を図り,市民が行政に積極的に参加できるような施策が必要である。
4. より一層の行財政改革推進により経費削減に努めるよう求める。