自主防災組織の必要性

「自主防災組織」とは,「自分たちの地域は自分たちで守ろう」という自覚,連帯意識に基づき,地域住民自らが主体となって地震その他の災害による被害を未然に,又は拡大を防ごうと自主的に活動する組織です。

複数の活断層の上に位置する日本周辺では,世界中の大地震（マグニチュード6以上）の約2割が発生しています。

そんな地震帯に位置する日本ですが,現在の科学の力では,肝心の地震が,何月何日,どの場所で,どのような規模で発生するかあらかじめ予測することはできません。

いま,地震が起きたらあなたの地域ではどのような事態を想定できますか

万が一,地震など大きな災害が起きた際には,建物の倒壊や火災,道路・橋梁等の損壊が同時多発的に発生し,公的な防災関係機関自身も被害を受けるなど適切で迅速な活動が著しく低下します。災害が大きくなればなるほど交通の阻害や他の被災地域の対応に追われて救助要請から数日は遅れることになるでしょう。

消防や専門の救助隊などの到着を待つ間,地域内では被害の拡大が予想されます。そんなとき,個々にばらばらに活動していては消火や救出・救護,避難経路の確保などの効果も少なく,自分ひとりでは何もできません。地域としての防災力を最大限発揮するためには何らかの形で組織だった活動が被害を最小限に止めるためにも必要となり,自治会等の既存組織を活用するほうが活動単位としては最適です。

自治会でこの組織を結成する強みの1つは,家族構成,高齢者や障害者の住まい,災害危険区域など自ら住む地域の特性や住民の情報を一番把握していること,また,会議やイベント,スポーツ行事等を通して交流を深めていることで,連帯感や行動力,即応性があるということです。

最近は,地域住民の連帯意識の低下が見られますが,「隣の人は何する人ぞ」ではなく,平常時から人々の交流を通じた「向こう3軒両隣」で緊密な人間関係の構成は,安全で安心な住みよい地域づくりを進める視点からも重要です。