南九州市が管理する温泉施設のあり方について

南九州市温泉施設の在り方検討委員会設置要綱第2条の規定に基づき,市が管理している 4つの温泉施設についての在り方について検討をした結果,下記のとおりまとまりましたので,提言いたします。

南九州市温泉施設あり方検討委員会においては,公共施設は,集客力があり官民問わず複数の機能を持たせることで有効利用が可能なことや,まちの中での不足する生活機能を補うことができることなどから大きな魅力があると認識してはいるが,人口減少等が起因する利用者の減や民間施設との共存について考慮すると今後において施設の縮減は避けられない状況にあると判断する。
具体的な施設毎の方向性については,以下のとおりとする。

• えい中央温泉について
  耐用年数が到来する時若しくは,それ以前に廃止する方向で検討すること。
• えい別府温泉センターについて
  施設を維持しながら,民間移管について模索する方向で検討すること。
• 知覧温泉センターについて
  耐用年数が到来する時若しくは,それ以前に廃止する方向で検討すること。
• ふれあいセンターわくわく川辺について
  耐用年数が到来する時若しくは,それ以前に廃止する方向で検討すること。

本市の温泉施設については,市民の健康増進と福祉の向上に役立つ施設として行政が建設, 管理運営をし効果をあげてきたところである。
今日,民間施設も整備されてきているところであり,公共・公益的な目的を踏まえつつ,民間施設を活用し経済の活性化を促し,適切で,効率的な財政健全化を推進していくこと。

市内に民間施設も含めて, 12の温泉施設が存在している。
市が管理している4温泉施設の整備方針については,施設の所在地や規模等に条件の差異があるので,単純比較は難しいところである。
公共施設を管理していく中では,施設毎の収支改善や老朽化に伴う維持管理,設備の大規模改修等の多額の費用負担が生じることも想定され,自治体の財政運営のみならず,まちづくりにも影響をあたえるものなので,まちづくりと公共施設の整備の在り方を含めて検討すること。

現在管理している4温泉施設については,建物並びに設備等が老朽化してきており,今後においては,ますます維持管理費の負担が増えることが予測されている。
また,年々利用者が減少してきている中で, 20年後の人口規模等を考えると人口規模に見合う施設数にすることにより,官民の施設運営にとって有益と考える。
 
市所有の温泉施設数を減らし民間施設の活性化を図り,収支改善に取り組むと同時に経営の見える化を目指すこと。

現在,市の温泉入浴料については,鹿児島県公衆浴場統制価格の水準になるまで段階的に値上げを実施している。
値上げに伴い利用者数が減少する可能性はあるが,利用料金の単価が上ることにより利用料金としての収入は増える見込みである。
しかしながら,利用料金や自主事業の収入のみで施設を運営をしていくのは困難な状況であり,施設の設備の老朽化に伴い多額の修繕料の発生も予測されることから,規模の縮小や施設の閉鎖も含めて検討する。

施設の老朽化が進む中,大規模な故障(ポイラーや大型機械等)が生じてからの対応では, 利用者に迷惑をかけることになるので,特に重要な設備については,専門家の診断を受けるなどして,あらかじめ状況を把握した上で,それぞれに対しての対策を検討する必要がある。
故障が生じた時は,検討結果を踏まえたうえで設備改修としては必要最小限の改修にとどめながら,改修費用が多額になるときは施設の廃止も含めて検討すること。

人口減少や市内にある民間の温泉施設が複数隣接していることなどを踏まえると,現在の施設を全て維持していくより,建物の状態や維持管理費,利用者数の状況などを踏まえて縮減していく方が良いと考える。
縮減のタイミングとしては,建物の耐用年数の到来時期を基準にし,次回の指定管理の契約を締結する前と考える。
なお,経営の改善が見込まれ,温泉施設として収支状況が良好であると判断した場合は,建物の長寿命化や設備の更新を行っていき,民間移管も含めた検討をすること。

65歳以上の市民並びに障害者等に対する割引制度については,市が管理している施設のみが対象となっている。
以前までの料金体系においては,大人330円に対し,半額程度の160円で入浴できる内容となっていたが,平成29年度は大人350円に対し180円,平成30年度は370円に対し200 円,平成31年度は390円に対し220円となっており,割引率としては徐々に下がるようになっている。
高齢者等割引制度については,今回の料金改定の時に検討して現在の額になって いる。
また,南さつま市が実施している制度については,民間施設と公共施設の垣根が無いので 平等であるとの見解もあるが,南さつま市の制度( 1回200円・年間36回)は回数制限があるため,毎日のように温泉施設を利用している人たちにとっては,かなりの負担増になることが予想される。
温泉に行くことが習慣になっている多くの高齢者の立場からすると,現時点では制度変更を受け入れることは難しいと考える。
そのようなことから,高齢者等の割引制度については,平成31年度の料金改定が実施され たのち,平成32年度以降に検討すること。