施政方針

令和8年度の1年間の市政運営に対する基本的な考え方について述べた基本施策（施政方針）について、7つの基本方向に沿って下記のとおり掲載いたします。

市では、この基本施策に基づいた行政運営を行います。

効率的かつ安定的な農業生産性の向上を図るため、地域の実情に応じた生産基盤の整備を計画的に推進するとともに、多面的機能支払交付金事業を活用しながら、農業用施設の長寿命化対策、農用地、農道、農業水利等の保全管理及びその活動支援に努めます。

また、優良農地を確保していくため、耕作放棄地の発生防止と、解消に努め、農地中間管理事業を通じて、担い手農家等への農地の集積・集約化を推進します。

さらに、多様な担い手を確保していくため、アグリサポートセンターを拠点とした支援体制の構築に取り組むとともに、地域農業を牽引する認定農業者や集落営農組織、小規模な兼業農家等を育成、支援し、農家の所得向上や地域の活性化を図ります。

良質堆肥の施用による健全な土づくりや農薬の適正使用など、 環境保全型農業を推進し、さらに有機農業の取り組みを促進するなど、消費者に信頼される産地づくりに努めるとともに、定期的な販売促進キャンペーン・PR活動を継続し、農畜産物のさらなる消費拡大を図ります。

また、地元産農産物を活用した子どもたちの食育の充実やオーガニック給食の提供など、地域農業への理解促進を図ります。

さらに、サツマイモ基腐病の被害軽減に向けて、健全なバイオ苗の生産供給や残渣処理場の設置などの対策を講じ、本市の基幹作物であるサツマイモ生産の安定化を図ります。

あわせて、気象災害や有害鳥獣による農作物への被害対策も引き続き講じます。

基盤整備された茶畑を活かし、桜島降灰対策事業などの有利な補助事業により機械導入を図ることで、労力の軽減と高品質で安全・安心な茶づくりを推進してまいります。

また、海外での日本茶ブームに対応するため、国や県の補助事業を積極的に導入し、有機碾茶や有機煎茶の増産ができる体制強化を図ります。

お茶の消費拡大対策としては、知覧茶ブランド力を高めるため、若者やインバウンド向けなどPR活動に積極的に取り組み、魅力あふれる知覧茶の情報を様々な媒体で引き続き発信してまいります。

競争力のある生産基盤の確立を図るため、 優良種畜の確保や、市内で生産された子牛の導入促進を進めるとともに、ヘルパー制度の活用による労力低減支援に取り組みます。

また、高病原性鳥インフルエンザや豚熱などの家畜伝染病対策については、生産者や関係機関との緊密な連携のもと、地域ぐるみの防疫体制を引き続き推進し、発生及び侵入・まん延の防止に努めます。

森林の多面的機能を持続的に発揮し、豊かな森林資源の保全と活用のため、森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度に取り組み、担い手の育成や森林施業の集約化を図りながら、適正な伐採と再造林の確保、治山対策など、効率的な森林整備を推進します。

エネルギー・資機材価格など物価高騰の影響を受けている事業者支援を継続し、中小企業及び商工会との連携により、商店街が抱える課題解決への支援や創業・事業承継の促進を図ります。

また、国指定の伝統的工芸品である川辺仏壇の産業振興を引き続き支援します。

漁港の機能保全や水産資源の増殖など、県と連携しながら魅力ある漁業環境整備を推進します。

地域資源を活用した魅力ある返礼品の開発と充実に努めるとともに、返礼品を通じた地域経済の振興を図ります。

若者等の定着に繋がる就業先の確保のため、様々な業種の企業誘致に取り組むとともに、企業の人材確保に関する適切な支援を行うことで地域活性化を図ります。

「稼ぐ観光戦略」として、本市への滞在時間延長による観光消費の拡大のため、観光資源の磨き上げや、インバウンド需要に対する体制整備を図ります。

また、地域の多様な関係者と連携し、各種データの収集・分析、戦略の策定など、地域の稼ぐ力を引き出す明確なコンセプトを持った観光地域づくりを推進するため、一般社団法人南九州市DMOを司令塔とした取り組みを進めます。

青森県平川市、福岡県北九州市、佐賀県小城市との観光や教育分野での交流事業を引き続き展開し、産業面なども含めて更に連携、発展できる方策を講じます。

また、国際交流については、市内での外国人の増加を踏まえ、文化交流等を通じた国際理解の醸成を推進し、豊かな地域社会の形成を目指します。

道路は、豊かな市民生活の向上や地域活性化を図るうえで最も基礎的なインフラであり、安全・安心なまちづくりや活力ある地域社会の形成、さらには交流活動を推進するためにも、道路交通体系の整備は引き続き重要であります。

その中でも市道は、市民の日常生活に最も身近な生活基盤であることを踏まえ、道路交通の効率性や安全性を考慮しながら計画的な整備に努め、維持管理については地域住民との協働により進めてまいります。

さらに市道橋は、橋梁長寿命化修繕計画に基づいて、老朽化した橋梁の補修を計画的に実施し、長寿命化を図ります。

また、重要な幹線道路である国道・県道の整備についても、国及び県に対して積極的に働きかけを行い、広域的な交通体系の確立に向け、整備の促進に努めてまいります。

交通弱者の日常生活に必要な移動手段を確保するため、拠点間バス及びAIデマンドタクシーを運行するほか、路線バスや鉄道などの公共交通においても関係各所と連携して維持継続に努めます。

すべての人が安心して快適に利用できる生活空間を確保し、潤いのある街路環境の保全を目指します。

また、各地域の様々な個性を反映するとともに、新たな社会情勢の変化に対応した、南薩の中心地としてのまちづくりに努めてまいります。

長寿命化計画に基づく屋根及び外壁等の改修工事を実施し、快適な住環境の維持管理に努めます。

また、本年度より青戸団地の建替え工事に着手し、今後も市民の必要性に沿った事業を計画的に進めてまいります。

各施設の長寿命化計画に基づく改築・更新を進め、安全・安心に利用できる市民の交流や、子育て世代にやさしい公園の整備に努めてまいります。

本市の魅力をより広くPRするため、様々な媒体による情報発信に努めるとともに、移住希望者に選ばれるまちとなるよう、官民連携によるきめ細やかな受け入れ体制を構築し、定住に繋がる諸施策の充実を図ります。

国・県及びサービス提供事業者などと連携し、市内の通信環境の更なる改善に努め、行政サービスにおいても書かないワンストップ窓口や電子申請の拡充により、市民の利便性向上、行政機能の効率化を図ります。

また、デジタルデバイドを解消する取り組みを通じて、誰もがデジタル社会の恩恵を受けられる環境づくりに努めます。

引き続き温室効果ガス排出の削減に取り組みながら、市民・事業者等の環境に対する意識の醸成に努めます。

2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティへの取り組みについては、黒木山太陽光発電所による公共施設への自然エネルギーの供給や、EVスタンドの整備、民間事業者への太陽光発電施設整備補助など、脱炭素社会実現に向けた取り組みにより、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策を推進してまいります。

環境基本計画等に基づき、日常生活に係る環境・公衆衛生の保全に努めます。

また、引き続き、指宿広域市町村圏組合及び南薩地区衛生管理組合と連携し、ごみの適正処理や排出量の削減を図ります。

汚水処理人口普及率の向上については、公共用水域の水質保全及び生活環境の改善のため、合併処理浄化槽の普及促進を図ります。

また、公共下水道事業についても、新庁舎周辺の区域変更を検討します。

安全・安心な水を効率的に安定して供給するため、水道水質の管理、施設の適正な維持管理を図るとともに老朽管路等の更新や耐震化と併せ、管理体制の強化を進め、健全な事業運営に努めます。

近年頻発・激甚化する自然災害に備え、市民の生命と財産を守るため、災害対策室を構築し災害対応力の強化や地域防災力の向上に取り組みます。

また、防災・減災対策を一層強化するため、市国土強靭化地域計画や市地域防災計画に基づき、あらゆる自然災害に対応できる地域づくりを進めます。あわせて、「災害救援マップ」や「ライン」などを活用し、緊急情報や避難所開設情報を迅速に伝達してまいります。

さらに、地域の実情に応じた自助・共助による防災活動を促進するため、指宿南九州消防組合はじめ関係機関と連携し、自主防災組織や消防団活動の充実を図ります。

増加していく空き家の問題については、空家等適正管理支援事業補助金により、老朽化した危険な空き家等の除却推進を図る一方、活用可能な空き家については利活用の推進を図るなど、安全・安心な住環境づくりを促進します。

南九州警察署をはじめ関係機関と連携して、市民の安全確保が図られるよう啓発活動やパトロールを推進し、安心して生活できる環境整備に努めます。

多様化する被害を未然に防止できるよう、出前講座による消費者教育を充実させるとともに、引き続き相談対応を行いながら、市民生活の安寧を図ります。

人生100年時代を迎えようとする現在、第2次健康増進計画や、いのちを支える自殺対策計画を基本として、健康寿命の延伸と、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、関係機関と連携を図りながら生涯を通じた心と体の健康づくりを推進します。

また、引き続き市民が安心して産み育てられる環境を守るため、産婦人科医の確保と安定的な産科医療体制の維持に努めるとともに、新たに小児科の開設を支援し、健康と福祉の増進に努めます。

第3期子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援センターをはじめとする各種事業を実施します。

本市における子育てを支援するため、出生祝金の支給や、おむつなどの育児用品購入費用の助成をはじめ、窓口負担の無い子ども医療費、学校給食の無償化、小学1年生に対して入学祝金を支給するなど、本市独自の経済的支援施策を継続し、加えて、特に中学生の修学旅行費については、物価高騰による保護者の負担も増えているため、新たに修学旅行費の半額を補助することにより、子育て世代の満足度の向上を図ります。

子育てへの不安や負担を解消・軽減するため、親子が気軽に集える「地域子育て交流館」の活動を継続するとともに、「子ども家庭総合支援拠点」と母子保健との連携を深め、虐待など課題を抱える子どもと家庭への支援体制の強化を図ります。

多様化、複雑化する子育てに対応するため、妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を提供する相談体制と、「妊婦のための支援給付交付金事業」による経済的支援を一体的に実施するほか、不妊治療や養育医療の助成、産後ケア事業を推進します。

4月から開始される「こども誰でも通園制度」を含め、希望者全員が保育サービスの提供を受けられるよう、受入れ体制の充実に向けた保育士の確保や保育所等の施設整備を推進します。

また、病児保育事業をはじめ、放課後児童クラブの充実など、働く保護者のニーズに応え、子育てしやすいまちづくりに努めます。

高齢者が住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らせるよう、給食サービスや生活支援サービスなどの在宅福祉サービスの拡充を図るとともに、就労機会の確保に努め、社会参加を支援します。

できる限り住み慣れた地域や家庭で自立した生活を維持できるよう自立支援、介護予防・重度化防止に向けた各種事業に取り組みます。

また、令和9年度から令和11年度までを計画期間とする高齢者福祉計画及び第10期介護保険事業計画を策定してまいります。

介護人材確保対策として、引き続き介護職員初任者研修の開催や新規就職者及び継続就労者への支援金の給付などを行います。

介護予防では、「新しい認知症観」を推進するとともに、認知症の人の意向を尊重した南九州市認知症施策推進計画を策定し、認知症になっても自分らしく生き生きと暮らせる地域づくりを推進してまいります。

また、高齢者が介護状態にならないよう、地域に根ざした予防活動・互助活動を更に充実してまいります。

第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画に基づき、障害者の特性や状況に応じた多様な働き方への支援や、保健・医療・福祉サービスの充実を推進し、働きがいや生きがいのある生活を送れるよう、地域共生社会の実現に努めます。

第2次地域福祉計画に基づき、市民一人ひとりが福祉の受け手であり、担い手であるという「地域での支え合い意識」を育て、住民、諸団体、行政が協働し、誰もが安心して住み続けられるまちづくりを推進します。

生活保護制度及び生活困窮者自立支援制度の適切な運用による支援を実施し、困難を抱えている方々に寄り添い、個々に応じた自立促進に努めます。

1人1台端末の積極的な活用や個に応じたきめ細やかな指導の充実などを通して、学力向上を図ります。

不登校・いじめ問題については、学校及び関係機関との連携を一層充実させ、その解消に努めるとともに、郷土のよさを生かした「ふるさと学習プロジェクト事業」を中心に、地域に開かれた活力ある学校づくりを進めます。

地場産物を活用した献立の充実を図りながら、安全・安心な給食の提供に努めるとともに、望ましい食習慣や、生命及び自然を尊重する精神の涵養に努めます。

学校施設については、計画的に改修を実施し、安全・安心な教育環境を保持するための施設整備を進めます。

また、小学校の統廃合については、保護者や地域住民の意向も踏まえ、十分な理解と協力を得られるよう丁寧に進めます。

社会教育施設の機能の充実と有効活用を図るとともに、関係団体等と連携しながら地域学校協働活動をはじめ、その推進体制の充実に努めます。

生涯学習は、市民のニーズを的確に捉え、多くの市民が学ぶ機会を得られるよう、生涯学習講座のメニュー充実を図ります。

生涯スポーツは、体育施設の機能の充実と有効活用を図るとともに、スポーツ関係団体と連携し、日常的にスポーツに親しめる機会の提供により、市民の心身の健康増進に努めます。

南九州市文化財保存活用地域計画に基づき、「知る」・「守る」・「活かす」のアクションプランに沿って文化財の保存・活用を図ります。

歴史的文化遺産や伝統文化の保護・継承活動の充実を図るとともに、文化財の大切さを次世代に伝えるために、展示や公開などを通じた普及・啓発活動に取り組みます。

また、文化財の整備を行うとともに積極的な活用を図り、様々な分野と連携しながら、新たな社会的・経済的価値の創出に繋げます。

各種検定及び技能資格などの取得や、入学者確保のための活動などを支援します。

知覧特攻平和会館を軸に特攻の史実について展示内容の充実を図り、企画展等を開催するとともに、語り部の講話により特攻の記憶を継承し、より多くの方に戦争の悲惨さ、平和の大切さ、命の尊さをについて考えていただけるよう取り組みます。

少子高齢化に伴う担い手不足等により自治会運営が難しくなってきている現状をふまえ、自治会と地区公民館の連携を密にし、地域住民の互助・共助による地域課題の解決や、地域コミュニティの活性化に向けた支援の継続を行い、共生・協働による住みよい地域づくりを目指します。

広報活動の充実とともに、市長とまちなかミーティングの開催などを通して、主体的な市民参加によるまちづくりを推進します。

すべての人が性別にかかわりなく、その人権が尊重され、様々な分野で平等に参画し、個性と能力を十分に発揮できるよう、広報・啓発を行います。

新庁舎開庁に伴う本庁方式への移行による効率的な組織機構の再編・構築や行政サービスの充実のほか、人材育成基本方針に基づく職員の資質向上、デジタル自治体の構築、公共施設の適正配置及び管理・運営等に努めてまいります。

新庁舎は、令和8年9月開庁に向けて着実に準備を進めており、この新たな拠点を活用して、市民と行政が力を合わせ、みんなが住みよいまちづくりを進めてまいります。

また、移転後の現知覧庁舎の施設や跡地の利活用については、地域のニーズに応じた最適な活用方法を引き続き検討し、状況に応じて着実に進めてまいります。

持続可能な財政基盤の確立に向け、中・長期的な視点から、財政健全化に取り組むとともに、基金の持続的な活用にも留意しながら、歳入水準に見合った歳出構造への転換を図るため、デジタル技術を活用した業務の効率化や事業の見直し、統廃合を進め、歳出抑制の強化に取り組みます。

また、物価高騰や社会情勢の変動に対応し、限られた財源で必要な行政サービスを確実に提供できるよう、南九州市財政計画等に基づき、堅実かつ安定した財政運営に努めます。

高度化、多様化する市民ニーズなどに対応するため、行政改革大綱に基づき、デジタル技術の活用とあわせて、効率的で効果的な市政の実現に向け、取り組んでまいります。