県茶業試験場跡地の売払いによる跡地活用事業者を公募型プロポーザルにより募集します

市では、鹿児島県茶業試験場跡地の一部土地・建物の有効活用を図り、生産活動や地元雇用等の増加による産業振興で地域経済の活性化を図るため、茶業試験場跡地を購入し活用する事業者を募集します。

詳しくは、以下の「公募型プロポーザル応募要領」をご覧ください。

概要

対象となる施設

土地
地番	地目	面積（平方メートル）
知覧町郡永里3964	宅地	16,082.22
知覧町郡永里4028-1	畑	7,836.00
合計2筆		23,918.22

建物
No.	用途	延床面積（平方メートル）	構造	建築時期
1	茶業研修館	343.00	鉄筋コンクリート造、陸屋根2階建	不詳
2	事務所	392.67	ブロック造一部鉄筋コンクリート造、陸屋根2階建	昭和36年
3	緑茶試験工場	691.29	鉄骨造、スレート葺、平家建	不詳
4	再製流通研究室	148.67	鉄骨造、スレート葺、平家建	昭和50年
5	緑茶工場	761.76	鉄骨造、スレート葺、2階建	昭和39年
6	加工実験室	75.00	鉄筋コンクリート造、陸屋根、平家建	不詳
7	病虫土肥実験室	180.59	鉄筋コンクリート造、陸屋根、平家建	不詳
8	危険物貯蔵庫	15.20	鉄筋コンクリート造、陸屋根、平家建	昭和59年
9	隔離栽培実験室	74.42	鉄骨造、ビニール板葺、平家建	不詳
10	受電庫	24.79	ブロック造、スレート葺、平家建	不詳
11	農薬散布施設庫	11.68	ブロック造、陸屋根、平家建	昭和36年
12	農大教室・事務室	200.80	鉄筋コンクリート造、陸屋根、平家建	昭和60年
13	農大実験室	119.47	鉄筋コンクリート造、陸屋根、平家建	昭和59年
14	農大機械倉庫	62.52	鉄骨造、スレート葺、平家建	昭和63年
15	実験室	90.00	軽量鉄骨造、合金メッキ鋼板葺、平家建	昭和61年
16	休憩所	75.07	鉄骨造、スレート葺、平家建	不詳
17	農機具格納庫	119.62	鉄骨造、スレート葺、平家建	不詳
18	機械収納庫	97.30	鉄骨造、スレート葺、平家建	不詳
19	肥料倉庫兼堆肥舎	227.71	鉄骨造、スレート葺、2階建	昭和49年
20	機材倉庫	211.14	鉄骨造、スレート葺、2階建	昭和57年
21	機材倉庫	37.82	鉄骨造、スレート葺、平家建	不詳
22	書類倉庫	36.36	ブロック・鉄骨造、コンクリート屋根一部スレート葺、平家建	不詳
23	自動車車庫	39.93	鉄骨造、スレート葺、平家建	昭和 55年
24	紅茶工場	324.01	鉄筋コンクリート造、陸屋根、2階建	昭和 36年
25	堆肥舎	22.36	鉄骨造、スレート葺、平家建	昭和 36年
26	寄宿舎	273.26	鉄筋コンクリート造、陸屋根、平家建	昭和 45年
27	ボイラー室	4.55	コンクリートブロック造、陸屋根、平家建	不詳
28	寄宿舎	361.30	鉄筋コンクリート造、木造、陸屋根葺ほか平家建	平成元年
計	-	5,022.29	-	-

鹿児島県茶業試験場跡地位置図・施設配置図等

主な留意点

売買契約書では、契約後5年間は活用事業計画書の内容の用途指定を行い、契約不履行の場合の買戻し特約を設定します。
事務室、その他倉庫や付帯施設・備品が残っている場合があり、これらの建物等込みの売却です。
移設・解体撤去の交渉や費用等は購入者の負担になります。
建物の耐震診断は行っておりません。
石綿（アスベスト）含有調査等は行っていますが、詳しい調査結果等に関する資料がありません。
隣接者との境界は確定されております。
物件引渡し前に土地の清掃除草作業、建物・付帯施設等の修繕は行いません。
土地・建物等はすべて現状での引渡しになります。
水道、電気等を使用する場合は加入が必要です。
反社会的団体の活動施設、無差別大量殺人行為などで観察処分の決定を受けた団体の活動施設、廃棄物の処理施設など購入後の用途には制限があります。
土地契約面積は現段階での面積であり、現況道路の分筆後に実際の面積が確定いたします。
土地・建物の所有権移転登記は市で行います。
登記の登録免許税は購入者の負担になります。
建物は税法上の価値があります。
購入後、解体するまでは固定資産税等が発生します。
南側の農地（知覧町永里3790-2、3823-2、3907-2）へ送電するための電柱が3柱、今回の売却予定地内に立っていることから、売却後に協議をさせていただき取り扱いを検討いたします。

売却時の条件等

売却条件は、市と優先交渉権者が協議の上、別途、契約書により定めることとします。

基本的な市の考え方は以下のとおりですが、事業者の提案内容や協議によって変更となる場合があります。

1 売却方法

「知覧町永里3964番、4028番1」の建物及び土地については、一括売却とします。

2 宅地の分筆登記について

知覧町永里3964番地（宅地）について、現況の道路部分は茶業試験場跡地内の通行等のために分筆登記を行い市の所有地とする必要があることから、優先交渉権者は宅地の分筆登記について市と協議をしながら進めていくこととします。

3 売却金額

売却金額について、農地転用の制度上、下記のとおり提示いたします。
手続きの流れは優先交渉権者が決定してから協議して決定いたします。
ただし、本契約の締結にあたり、市議会の議決を要する場合において、市議会の議決を得られない場合は、本契約を締結しません。

宅地である永里3964番について、現況の道路部分である約785平方メートルを売買後に分筆登記し、市に返還をする必要があることから、永里3964番の面積16,082.22平方メートルから分筆登記を行う785平方メートルを差し引いた15,297.22平方メートルを売却面積として、永里4028番1、建物、土地売買等に係る経費を勘案した下記の金額を売却金額とします。

一金 18,302,000 円

4 引渡しの状況

現状有姿での引渡しとなります。

5 転用許可について

知覧町永里4028番1の土地の地目は「畑」であり、売買契約（本契約）時に農地法第5条による申請を市と連名で農業委員会に提出し、転用許可をもらう必要があります。

転用許可後、購入者において法務局で名義変更、また土地の整備後に地目変更の手続きをそれぞれ行っていただきます。（その際、土地の活用に関する事業計画図等が必要となります。）

6 用途の制限等

事業者は、本施設を次に掲げるものの用に供し、又はこれらの用に供されることを知りながら、第三者に転貸することはできません。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定される風俗営業、同条第5項に規定される性風俗関連特殊営業その他これらに類する業
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第1項に規定する暴力団の事務所その他反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用する等の公序良俗に反するもの
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第5条第1項に規定する観察処分の決定を受けた団体の事務所その他これに類するもの
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）第2条第1項に規定する廃棄物の処理施設その他これに類するもの

7 契約不適合責任

契約締結後、本売却施設について、種類又は品質（状態）等に関して契約の内容に適合しないものがあった場合でも、市は売主としての契約不適合責任を負いません。

8 その他

本市は、契約の履行状況を確認するため、必要に応じて状況を調査し、または利用事業者に必要な報告を求めることができるものとします。

公募スケジュールについて

現時点においては、次のスケジュールを想定しています。

スケジュール一覧
	項目	時期等
1	募集要項等の公表及び配布	令和8年8月3日（月曜日）から令和8年10月2日（金曜日）
2	参加表明書の受付期間	令和8年8月3日（月曜日）から令和8年10月2日（金曜日）
3	質問書受付期間	令和8年8月3日（月曜日）から令和8年9月16日（水曜日）
4	質問書回答期限	令和8年9月25日（金曜日）
5	現地説明会	随時
6	企画提案書等の受付期間	令和8年10月5日（月曜日）から令和8年10月16日（金曜日）
7	審査会（プレゼンテーション）	令和8年10月21日（水曜日）
8	審査結果の通知	令和8年11月上旬
9	仮契約の締結	令和8年11月上旬
10	議会議案提出	令和8年11月上旬（12月議会に議案提出）
11	本契約の締結	令和9年1月以降（議会の議決を得た場合）