令和8年経済センサス活動調査の実施

全国全ての事業所・企業を対象とした、経済活動の実態を把握するための調査で5年に一度行われます。

調査へのご協力をお願いします。

令和8年6月1日（月曜日）

産業や傘下事業所の有無等に応じた調査票により把握します。

• 名称及び電話番号
• 所在地
• 経営組織
• 従業者数
• 主な事業の内容など

• 資本金等の額及び外国資本比率
• 売上（収入）金額
• 費用総額及び費用項目
• 事業別売上（収入）金額
• 建設、サービス収入の内訳
• 製造品出荷額、在庫額
• 商品販売額、設備投資の取得額など

複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実態調査対象企業などが対象となる調査方法です。

事業者を活用し、企業の本社などに、その傘下の事業所分を含めて、インターネット回答に必要な情報を郵送します。

※紙媒体の調査票については、企業等からの要望に応じ対応します。
なお、過去に実施した経済構造実態調査、経済センサス基礎調査において同様の要望があった場合など一部の企業には当初から紙媒体の調査票を含めた調査書類を郵送します。

個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法です。（2025年経済構造実態調査の対象は「ア 直轄調査」により調査を行います。）

事業者を活用し、インターネット回答に必要な情報を郵送します。
インターネット未回答の事業所及び都道府県知事が任命した調査員が新規に把握した事業所については、調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類を配布します。

国や地方公共団体が正確な統計に基づいて，公正で効率的な行政運営を行うために利用されるとともに，さまざまな統計を作成する上で，欠くことのできない基礎データとしても利用されています。

令和8年5月頃、調査員証を携帯した調査員が調査区を巡回します。
調査へのご理解とご協力をお願いいたします。

詳しくは、以下の「総務省・経済産業省ホームページ（経済センサス活動調査キャンペーンサイト）」をご覧ください。