株式会社南薩木材加工センターの損失補償に関する調書について

総務省自治財政局が平成26年8月5日付で通知した「第三セクター等の経営健全化等に関する指針（総財公第102号）」の第4の（2）『損失補償（債務保証を含む）』に基づき，株式会社南薩木材加工センターの損失補償に関する調書を調製いたしましたので，お知らせいたします。

国の指針に基づき，第三セクターへの損失補償は原則として行うべきでないとされていますが，緊急の支援が必要な場合は，その理由や返済計画を明確にし，市民への説明と理解を得ることが求められます。

南薩木材加工センターは，南薩地域における唯一の木材受入拠点として，地域林業の持続的発展に重要な役割を担っています。

これにより，事業継続のための公益性が認められ，損失補償が実施されることとなります。

• 融資限度額: 1億円
• 使途: 原材料仕入れ，運転資金
• 利息: 別途銀行との契約による
• 遅延損害金: 年14％（日割計算）

損失負担割合（補償割合：人工林面積割合）：58.90％（南九州市）

当該法人の収益基盤は依然として脆弱であり，返済計画には注意が必要ですが，将来的な返済負担の軽減が見込まれており，返済の確実性を高める要素もあります。

また，経営改善指導を実施し，リスク管理を強化しています。

損失補償契約に関連する市の財政負担は，今後数年にわたり重要な要素となります。
具体的には，令和4年度から令和6年度にかけての負担額が算出されております。

市は損失補償契約の実施にあたり，事業運営の透明性と財務健全性を維持することを求め，定期的な進捗報告を義務付けています。

引き続き「損失補償は原則行わない」との方針を堅持します。