令和6年10月（令和6年12月支給）から児童手当の制度が変更になりました。
児童手当改正内容
- 所得制限を撤廃
- 支給期間を高校生年代まで延長
- 第3子以降の支給額を月3万円へ変更
- 第3子以降の算定に含める対象年齢を「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長
- 支払月を隔月（偶数月）年6回へ変更（制度改正後の初回支給は令和6年12月予定）
| 現行（令和6年9月まで） | 改正後（令和6年10月から） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 支給対象 | 中学校終了までの国内に住所を有する児童 （15歳到達後の最初の年度末まで） |
高校生年代までの国内に住所を有する児童 （18歳到達後の最初の年度末まで） |
||||
| 手当月額 | 第1子，第2子 | 第3子以降 | 第1子，第2子 | 第3子以降 | ||
| 3歳未満 | 15,000円 | 15,000円 | 30,000円 | |||
| 3歳から小学校修了まで | 10,000円 | 15,000円 | 10,000円 | |||
| 中学生 | 10,000円 | 10,000円 | ||||
| 高校生年代 | なし | 10,000円 | ||||
| 所得制限 | 所得制限あり | 所得制限なし | ||||
| 支給期月 | 2月，6月，10月（年3回） 各前月までの4か月分を支給 |
偶数月（年6回） 各前月までの2か月分を支給 |
||||
| 多子加算の算定対象 | 18歳到達後の最初の年度末まで | 22歳到達後の最初の年度末まで | ||||
申請について
制度改正による申請が必要な方で南九州市で確認ができた方には，案内を送付します。
制度改正による申請が必要な方
以下に該当する場合には，令和6年10月分以降の児童手当について申請が必要です。
所得上限限度額以上の所得があるため，支給対象外となっている方
新規の「認定請求書」を提出してください。
以下のとおり，条件によっては他書類の提出も必要です。
- 児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日から22歳到達後の最初の年度末まで）を含むと3人以上いる場合には，「監護相当・生計費の負担についての確認書」も記載し提出してください。
- 児童と別居している場合には「別居監護申立書」も提出してください。
監護相当・生計費の負担についての確認書 (PDFファイル: 116.8KB)
高校生年代の児童のみを養育している方
新規の「認定請求書」を提出してください。
以下のとおり，条件によっては他書類の提出も必要です。
- 児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日から22歳到達後の最初の年度末まで）を含むと3人以上いる場合には，「監護相当・生計費の負担についての確認書」も記載し提出してください。
- 児童と別居している場合には「別居監護申立書」も提出してください。
監護相当・生計費の負担についての確認書 (PDFファイル: 116.8KB)
現在児童手当を受給していて，要件児童に登録されていない高校生年代の児童を養育している方
「額改定認定請求書」を提出してください。
児童と別居している場合には「別居監護申立書」も提出してください。
現在児童手当を受給していて，児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日から22歳到達後の最初の年度末まで）を含むと3人以上いる場合
「額改定認定請求書」と「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出してください。
監護相当・生計費の負担についての確認書 (PDFファイル: 116.8KB)
記入例
各種様式の記入例については，こちらの記入例を参考にご覧ください。
額改定認定請求書 記入例 (PDFファイル: 565.0KB)
別居監護申立書 記入例 (PDFファイル: 165.7KB)
監護相当・生計費の負担についての確認書 記入例 (PDFファイル: 555.0KB)
制度改正による申請が不要な方
以下に該当する場合には，令和6年10月分以降の児童手当を受給するにあたり，原則として改めての申請は不要です。
現在児童手当を受給しており，制度改正後も支給額が変わらない方
令和6年10月分以降の児童手当を受給するにあたり，原則として改めての申請は不要です。
市からの新制度の認定通知等は行いません。
現在特例給付を受給している方
令和6年10月分からは，申請不要で児童手当区分になります。
令和6年10月以降に市より新制度の認定通知書等をお送りします。
現在児童手当を受給しており，高校生年代の児童を要件児童として登録している方
原則として，令和6年10月分から申請不要で要件児童（高校生年代）を支給対象児童として認定します。
令和6年10月以降に，市より新制度の通知書を送付します。
申請の手続き要否確認フロー
申請の要否については，こちらのフローチャートも参考にご覧ください。
児童手当制度改正手続き確認フローチャート (PDFファイル: 322.0KB)
申請期限
制度改正後の初回支給（令和6年12月支給）に反映するための申請期限
- 新規申請：令和6年9月30日（月曜日）
- 増額申請：令和6年10月31日（木曜日）
制度改正後（令和6年10月分から）の手当を遡って受給できる申請期限
- 新規申請，増額申請：令和7年3月31日（月曜日）
制度改正分の審査結果通知（認定通知書・額改定通知書等）について
制度改正（拡充）に伴う通知書（認定通知書・額改定通知書等）の発送は，改正法が施行する令和6年10月以降となりますので，予めご承知おきください。
この記事に関するお問い合わせ先
【こども未来課 子育て支援係】
電話番号：0993-56-1111
メールでのお問い合わせはこちら
更新日：2024年11月06日
公開日：2024年08月15日