離婚後の子の養育に関する民法等改正【共同親権制度】

令和6年（2024年）5月17日に，父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として，民法等の一部改正法が成立しました。

この改正法は，こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに，親権（単独親権，共同親権），養育費，親子交流などに関する民法等の規定を見直すものです。
親権については，協議離婚の際，父母の協議により父母双方（共同親権）または一方を親権者として指定することができるようになります。
（この改正された内容は，令和8年（2025年）4月1日から適用されることになりました。）

詳しくは，下記のパンフレットまたは動画をご覧ください。