幼児教育・保育の無償化について

更新日:2026年06月01日

公開日:2023年12月01日

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幼児教育・保育の無償化について

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもたち、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもたちの利用料が無償化されています。

※無償化には上限額があります。
また、副食費等、対象とならない費用があります。

なお、利用する施設ごとに、無償化の対象が異なります。

幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)の利用者

対象となる期間

満3歳の誕生日を迎えた、翌月1日から

無償化の対象

  • 保育料
  • 預かり保育料:月額11,300円まで(満3歳の住民税非課税世帯は、月額16,300円まで)

※預かり保育料については、「保育の必要性の認定」が必要
※満3歳の児童は、住民税非課税世帯のみ対象

幼稚園(就園奨励費の対象園)の利用者

対象となる期間

満3歳の誕生日を迎えた、翌月1日から

無償化の対象

  • 保育料:月額25,700円まで
  • 預かり保育料:月額11,300円まで(満3歳の住民税非課税世帯:月額16,300円まで)

※預かり保育料については、「保育の必要性の認定」が必要
※満3歳の児童は、住民税非課税世帯のみ対象

保育園・認定こども園(保育園部分)などの利用者

対象となる期間

  • 満3歳の誕生日を迎えた、翌年度の4月1日から
  • 住民税非課税世帯の、0歳児から2歳児まで

無償化の対象

保育所利用料

※延長保育料は対象外

一時預かり、認可外保育施設などの利用者

対象となる期間

  1. 満3歳の誕生日を迎えた、翌年度の4月1日から
  2. 住民税非課税世帯の、0歳児から2歳児まで

※保育所などの利用者は対象外

無償化の対象

  • 一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター(対象項目のみ)
  • 認可外保育施設など

※預かり保育料を合わせ、1.の場合、月額37,000円まで
※2.の場合、月額42,000円まで
※「保育の必要性の認定」が必要

無償化対象施設一覧

認可保育所、認定こども園、公立幼稚園については、一覧に記載はありませんが、無償化の対象施設です。

追加・修正のある場合、随時更新します。

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