幼児教育・保育の無償化について
幼児教育・保育の無償化について
幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもたち、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもたちの利用料が無償化されています。
※無償化には上限額があります。
また、副食費等、対象とならない費用があります。
なお、利用する施設ごとに、無償化の対象が異なります。
幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)の利用者
対象となる期間
満3歳の誕生日を迎えた、翌月1日から
無償化の対象
- 保育料
- 預かり保育料:月額11,300円まで(満3歳の住民税非課税世帯は、月額16,300円まで)
※預かり保育料については、「保育の必要性の認定」が必要
※満3歳の児童は、住民税非課税世帯のみ対象
幼稚園(就園奨励費の対象園)の利用者
対象となる期間
満3歳の誕生日を迎えた、翌月1日から
無償化の対象
- 保育料:月額25,700円まで
- 預かり保育料:月額11,300円まで(満3歳の住民税非課税世帯:月額16,300円まで)
※預かり保育料については、「保育の必要性の認定」が必要
※満3歳の児童は、住民税非課税世帯のみ対象
保育園・認定こども園(保育園部分)などの利用者
対象となる期間
- 満3歳の誕生日を迎えた、翌年度の4月1日から
- 住民税非課税世帯の、0歳児から2歳児まで
無償化の対象
保育所利用料
※延長保育料は対象外
一時預かり、認可外保育施設などの利用者
対象となる期間
- 満3歳の誕生日を迎えた、翌年度の4月1日から
- 住民税非課税世帯の、0歳児から2歳児まで
※保育所などの利用者は対象外
無償化の対象
- 一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター(対象項目のみ)
- 認可外保育施設など
※預かり保育料を合わせ、1.の場合、月額37,000円まで
※2.の場合、月額42,000円まで
※「保育の必要性の認定」が必要
無償化対象施設一覧
認可保育所、認定こども園、公立幼稚園については、一覧に記載はありませんが、無償化の対象施設です。
追加・修正のある場合、随時更新します。
一時預かり事業 令和7年9月30日時点 (PDFファイル: 65.4KB)
預かり保育事業 令和6年6月3日時点 (PDFファイル: 51.5KB)
子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター) 令和元年9月24日公示時点 (PDFファイル: 26.4KB)
認可外保育施設 令和元年11月8日公示時点 (PDFファイル: 18.2KB)
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この記事に関するお問い合わせ先
【こども未来課 子育て支援係】
電話番号:0993-56-1111
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更新日:2026年06月01日
公開日:2023年12月01日