幼児教育・保育の無償化について
幼児教育・保育の無償化について
幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもたち、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもたちの利用料が無償化されています。
（注意：無償化には上限額があります。また、副食費等含まれない費用があります。）
なお、利用する施設ごとに無償化の対象が次のとおり異なります。
幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）の利用者
対象となる期間
満3歳の誕生日を迎えた、翌月から
無償化の対象
- 保育料
- 預かり保育料（月額11,300円まで）（満3歳の住民税非課税世帯は、月額16,300円まで）
- （注意）預かり保育料については、「保育の必要性の認定」が必要
- （注意）満3歳の児童は、住民税非課税世帯のみ対象
幼稚園（就園奨励費の対象園）の利用者
対象となる期間
満3歳の誕生日を迎えた、翌月から
無償化の対象
- 保育料（月額25,700円まで）
- 預かり保育料（月額11,300円まで）（満3歳の住民税非課税世帯は、月額16,300円まで）
- （注意）預かり保育料については、「保育の必要性の認定」が必要
- （注意）満3歳の児童は、住民税非課税世帯のみ対象
保育園・認定こども園（保育園部分）などの利用者
対象となる期間
- 満3歳の誕生日を迎えた、翌年度の4月から
- 住民税非課税世帯の、0歳児から2歳児まで
無償化の対象
保育料（注意：延長保育料は対象外）
一時預かり、認可外保育施設などの利用者
対象となる期間
- 満3歳の誕生日を迎えた、翌年度の4月から
- 住民税非課税世帯の、0歳児から2歳児まで
（注意）保育所などの利用者対象外
無償化の対象
- 一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター（対象項目のみ）
- 認可外保育施設など
- （注意）預かり保育料を合わせ、1.の場合、月額37,000円まで。2.の場合、月額42,000円まで。
- （注意）「保育の必要性の認定」が必要
無償化対象施設一覧
認可保育所、認定こども園、公立幼稚園については、一覧に記載はありませんが、無償化の対象施設です。
追加・修正のある場合、随時更新します。
一時預かり事業 令和6年6月3日時点 (PDFファイル: 51.1KB)
預かり保育事業 令和6年6月3日時点 (PDFファイル: 51.5KB)
子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター） 令和元年9月24日公示時点 (PDFファイル: 26.4KB)
認可外保育施設 令和元年11月8日公示時点 (PDFファイル: 18.2KB)
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この記事に関するお問い合わせ先
【こども未来課 子育て支援係】
電話番号：0993-56-1111
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更新日：2024年09月02日
公開日：2023年12月01日