機構集積協力金について

更新日:2025年08月20日

公開日:2025年08月20日

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機構集積協力金とは

農地中間管理機構(農地バンク)を活用して農地の貸し借りを行い,一定の条件を満たした地域は,機構集積協力金を受け取ることができます。

機構集積協力金には,地域集積協力金と集約化奨励金があります。

用語について(農林水産省ホームページから引用)

  • 農地の集積:農地を所有し,又は借り入れること等により,利用する農地面積を拡大すること
  • 農地の集約:農地の利用権を交換すること等により,農地の分散を解消することで農作業を連続的に支障なく行えるようにすること

地域集積協力金

農地バンクを活用して農地の集積に取り組む地域に交付されます。

2つの交付要件があります。

交付要件1(以下のいずれか一方を満たすこと)

  1. 新規集積1割要件
    交付対象⾯積の10%以上が、新たに担い⼿に集積されること
  2. 団地化1割要件
    地域の農地⾯積に占める同⼀の耕作者が耕作する1ha以上(中⼭間地域及び樹園地は0.5ha以上)の団地⾯積が10ポイント以上増加すること

交付要件2

農地バンクへの貸付等総⾯積に占める1ha以上(中⼭間地域は0.5ha以上)の団地⾯積が10%以上であること

交付単価(令和7年度)
  農地バンクの活用率(累積) 交付単価/10アール
一般地域 中山間地域 - -
区分1 80%以上 60%超80%以下 28,000円
区分2 なし 80%以上 34,000円
  • 農地バンクの活用率=農地面積に占める貸付総面積の割合
  • 交付額=対象期間中の貸付面積に交付単価をかけた額

集約化奨励金

農地バンクを活用して農地の集約化に取り組む地域に交付されます。

交付単価(令和7年度)
  地域の団地⾯積の割合 交付単価/10アール
⼀般タイプ 受け⽫準備タイプ -
区分1 10ポイント以上増加 10,000円 5,000円
区分2 20ポイント以上増加
既に30%以上の地域は
1団地当たりの平均⾯積が1.5倍以上
30,000円 15,000円
  • 交付額=対象期間中に新たに団地化された面積に交付単価をかけた額
  • 受け皿準備タイプ:地域計画の目標地図において,農業を担う者が位置付けられていない農地の団地化に取り組む場合に該当

その他

詳しくは,以下の「農林水産省ホームページ(よくあるご質問(回答))」をご確認ください。

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