行政相談について

国や県、市の行政などへのご意見やご要望はありませんか。

• 「困りごとがあるが、どこに相談したらよいか分からない」
• 「市役所の説明や事務の取扱いに納得できない」
• 「通知文書が届いたが、制度や仕組みがよく分からない」

こんなときは、行政相談委員にご相談ください。

行政相談委員は、地域の方々の身近な相談相手として、公正・中立な立場から、行政などへの苦情や意見、要望を受け付け、関係する行政機関などに連絡すること等により、その解決、実現又は行政の制度・運営の改善に活かします。

行政相談委員は、総務大臣が行政相談委員法に基づき委嘱した民間有識者であり、無報酬でボランティアとして活動しています。

相談活動を通じて得られた多様な行政運営上の改善についての意見を、総務大臣に述べることができます。

行政相談に関して詳しく知りたい方は、下記リンクをご覧ください。

なお、本市の行政相談委員(3名)は、下記リンクで紹介しています。

医療保険・年金、保険、租税、交通機関、道路、登記・マイナンバー、社会福祉、廃棄物、雇用など多岐にわたります。

総務省では、鹿児島行政監視行政相談センターに行政相談の窓口を設置し、電話、インターネット、面談、手紙、ファックスで相談を受け付けています。

0570-090110

相談方法は下記リンクをご覧ください。

鹿児島行政監視行政相談センター

〒892-0816鹿児島市山下町13-21鹿児島合同庁舎

コンセプトは、地域社会に寄り添って一人ひとりの声をきく。

目的は、行政相談を国民に親しみやすく、気軽に利用してもらうため。

「きく」には「聞く」「聴く」のみならず、「効く」「利く」の意味も含まれています。