南九州市立小学校のあり方に関する基本方針

更新日:2023年12月08日

公開日:2023年12月01日

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市内の小学校では、全国と同様に少子化による児童数・学級数の減少が進み、複式学級の増加など小規模校化による教育環境の課題が生じてきています。教育委員会は、小学校の将来のあり方を検討するため、平成29年7月、学校、保護者、地域代表者などを委員とする「南九州市立小学校将来のあり方検討委員会」を設置し、望ましい学校規模や適正配置などの具体的方策について諮問しました。当検討委員会は、諮問の内容に沿って多様な視点から検討を続け、平成31年1月、教育委員会に対し答申しました。教育委員会では答申内容を整理し、このたび小学校の適正規模・適正配置の実現に向けた課題を解決するための考え方、方策などを示した「南九州市立小学校のあり方に関する基本方針」を策定しました。今後、教育委員会では、この基本方針に基づいて、より良い教育環境を整備し、充実した学校教育の実現に取り組んでまいります。

基本方針の概要

適正規模・適正配置を考えるための基準

望ましい学校規模

1学年の学級数については、少なくとも複式学級が解消できる学級数とし、1学級あたりの児童数も児童同士が切磋琢磨し、多様な教育活動が展開できることなどを考慮し、本市における望ましい学級数、1学級あたりの児童数は以下のとおりとします。

学級数

1学年、1学級から3学級。

1学級あたりの児童数
  • 1年生から2年生は、18人から20人程度。(36人以上であれば、1学年2学級可能)
  • 3年生から6年生は、21人から25人程度。(41人以上であれば、1学年2学級可能)

適正な通学距離・時間・区域

徒歩通学基準
  • 距離については、おおむね4キロメートル以内。
  • 時間については、おおむね1時間以内。
徒歩通学基準を超えた場合

安全確保の面からスクールバスなどの適正な利用を行います。

通学区域

地域のきずなや、小学校から中学校進学時における児童への影響を考慮して、旧町域を原則超えないこととします。

適正規模・適正配置に向けての基本的配慮事項など

児童に対する配慮

学校を再編する場合、児童に精神的な不安や動揺を生じさせないよう配慮していく必要があります。新しい学校での生活に適応できるようにするために、再編前において、学校行事の事前交流の実施や学校間での事前協議、児童の心のケアなど、新たな学校生活に戸惑うことがないよう、きめ細かな指導が行き届くよう配慮します。

通学に対する配慮

通学状況を十分踏まえ、歩道設置や危険箇所の確認とその対策など通学路変更にともなう安全対策に十分な配慮を行います。また、地理的条件などにより、通学路の安全性が確保できないなどの諸事情がある場合は、必要に応じてスクールバスなどにより、児童の安全性を確保します。

保護者・地域住民に対する配慮

学校の教育効果が最大限に発揮されるためには、関係者の連携・協力が欠かせないことから、保護者や住民に対して、学校および地域を取り巻く教育環境などについて丁寧かつ具体的な説明を行い、保護者・地域住民の理解と協力を得られるよう努めていきます。なお、地域が総意に基づき学校再編を検討する場合にあっては、教育委員会も積極的に支援を行っていきます。

防災体制に対する配慮

学校の再編により、通学区域がこれまで以上に広がった児童の避難などの防災体制は、各学校の実状を踏まえた機能化を図るなど、安全面に支障をきたすことがないよう努めていきます。

再編しない学校への支援

教育環境上の課題を軽減するために、近隣の学校などとの合同授業や合同の行事を実施し、多様な体験や児童同士で切磋琢磨する機会を増やすなど、過小規模校、小規模校のデメリットの緩和策を積極的に検討・実施していくこととします。

添付書類

この記事に関するお問い合わせ先

【教育総務課 総務係】
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