「個人住民税の公的年金からの特別徴収制度」についてよくある質問

更新日:2023年12月01日

公開日:2023年09月26日

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質問01.年金から特別徴収(天引き)するかどうかを,選択することができますか?

年金から特別徴収するかどうかを,選択することができますか?

回答01.

本人の意志による選択は認められておりません。

質問02.年の途中で所得控除の変更などにより,公的年金等に係る個人住民税の額が増額(または減額)となった場合はどうなりますか?

年の途中で所得控除の変更などにより,公的年金等に係る個人住民税の額が増額(または減額)となった場合はどうなりますか?

回答02.

公的年金からの特別徴収は中止となり,未徴収の税額が普通徴収(自分で納付する方法)に切り替わります。

質問03.年度の途中で個人住民税の額が変更になったため特別徴収が中止されました。特別徴収の再開は,いつからになりますか?

年度の途中で個人住民税の額が変更になったため特別徴収が中止されました。特別徴収の再開は,いつからになりますか?

回答03.

翌年度10月年金支給分から特別徴収が再開されます。

質問04.私は,特別徴収の対象となる年金を2種類受給していますが,どの年金から特別徴収されることとなりますか?

私は,特別徴収の対象となる年金を2種類受給していますが,どの年金から特別徴収されることとなりますか?

回答04.

2以上の年金を受給されている方の場合,その受給額の多少に関わらず,特別徴収を行う年金について次のとおり優先順位が決められており,高順位の1つの年金から特別徴収されます。

  1. 国民年金法による老齢基礎年金
  2. 旧国民年金法による老齢年金等
  3. 旧厚生年金保険法による老齢年金等
  4. 旧船員保険法による老齢年金等
  5. 旧国家公務員共済組合法等による退職年金等
  6. 移行農林年金のうちの退職年金等
  7. 旧私立学校教職員共済組合法による退職年金等
  8. 旧地方公務員共済組合法等による退職年金等

質問05.介護保険料,国民健康保険税または後期高齢者医療保険料の合計額が,年金額の2分の1を超える場合,国民健康保険税または後期高齢者医療保険料については,公的年金からの特別徴収は行われませんが,個人住民税についてはどうなりますか?

介護保険料,国民健康保険税または後期高齢者医療保険料の合計額が,年金額の2分の1を超える場合,国民健康保険税または後期高齢者医療保険料については,公的年金からの特別徴収は行われませんが,個人住民税についてはどうなりますか?

回答05.

個人住民税については,年金から所得税,介護保険料,国民健康保険税または後期高齢者医療保険料を控除した額が個人住民税額より大きい場合,特別徴収の対象となります。

質問06.年金所得に係る個人住民税は給与所得に係る個人住民税と合算して,給与から特別徴収することはできますか?

年金所得に係る個人住民税は給与所得に係る個人住民税と合算して,給与から特別徴収することはできますか?

回答06.

65歳以上の方は,年金所得に係る個人住民税を給与から特別徴収することはできません。給与所得に係る個人住民税は給与から,年金所得に係る個人住民税は公的年金からそれぞれ特別徴収されます。

また,65歳未満の方で年金所得に係る個人住民税がある場合は,給与から特別徴収することができます。

なお,年金所得以外の所得(不動産所得,事業所得等)に対する税額は,これまでどおり給与所得に係る個人住民税と合算して給与から特別徴収することができます。

質問07.年金所得以外に不動産所得があります。この場合,不動産所得に係る個人住民税についても公的年金から特別徴収されますか?

年金所得以外に不動産所得があります。この場合,不動産所得に係る個人住民税についても公的年金から特別徴収されますか?

回答07.

年金所得以外の所得に係る個人住民税については,公的年金からの特別徴収は行われず,普通徴収になります。

質問08.介護保険料が年度の途中で変更になったことに伴い,公的年金からの特別徴収が中止となり普通徴収に切り替わりました。この場合,個人住民税の特別徴収はどうなりますか?

介護保険料が年度の途中で変更になったことに伴い,公的年金からの特別徴収が中止となり普通徴収に切り替わりました。この場合,個人住民税の特別徴収はどうなりますか?

回答08.

公的年金から個人住民税が特別徴収されるためには,介護保険料が公的年金から特別徴収されていることが要件となります。このため,介護保険料が公的年金から特別徴収されなくなった場合,個人住民税についても普通徴収に切り替わります。また,転出等の事由により介護保険料が特別徴収されなくなった場合も,同様に普通徴収に切り替わります。

なお,介護保険料と個人住民税は同一の公的年金から特別徴収されますが,個人住民税の課税対象ではない障害年金や遺族年金等から介護保険料が特別徴収されている場合,個人住民税は普通徴収となります。

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