第2次南九州市行政改革大綱

期間：平成30年度～令和9年度

南九州市は、平成19年12月1日に3町が合併し、10年経過しました。
本市の行政改革については、これまで行政改革大綱を平成20年9月に策定し、基本方針に基づき、具体的方策のもと、集中改革プランにより年次的に検証、改善を図り、行政運営の健全化に努めてきております。これまで前期（平成20～24年度）76項目、後期（平成25～29年度）48項目についてその取組を振り返ってみると、平成28年度における評価は、「良好」29項目、「概ね良好」12項目、「改善の余地あり」3項目、「事業完了」4項目となり、「事務事業の再編・整理、廃止・統合」、「民間委託等の推進」など概ね大綱に沿った成果を上げることができと考えます。しかし、市民と行政の協働によるまちづくりの推進については、平成25年3月にまちづくり参加条例を制定し、その推進に努めましたが十分な成果が得られたとは言い難い点もありました。

このような反省を踏まえながら現状を見てみると、国へ大きく依存している本市財政においては、合併による優遇措置制度が終了することに伴う普通交付税の縮減、少子高齢化の進行よる社会保障費や公共施設等の維持、更新に係る経費の増大など、本市を取り巻く環境には厳しいものがあります。
このような状況の中、市民サービスを充実させていくためには、これまで進めてきた行政改革を停滞させることなく、限られた財源を有効に活用し、近年の高度化・多様化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応していかなければなりません。とりわけ公共施設においては、老朽化の進行により大規模改修や更新が必要な時期を迎えるため、長寿命化はもとより複合化や集約化、統廃合などを推進していくことは、今後の大きな課題の一つであります。

このようなことから、第2次南九州市総合計画の将来都市像である「人と自然が共生する 活気あふれる 住みよいまち 南九州市」を実現するため、「第2次行政改革大綱」を策定し、効率的で効果的な行政運営となるよう、この大綱に基づき積極的な改革を進めていきます。