南九州市新庁舎建設基本設計・実施設計（令和4年度-令和5年度）
新庁舎建設実施設計が完了しました（令和6年3月）
市では、令和5年3月に完了した基本設計を基に建物の詳細な仕様等を決定する実施設計を進めてきました。
令和6年3月に実施設計が完了しましたので、その概要をお知らせします。
今後は、令和8年5月の開庁を目指し工事を進めていきます。
実施設計書【要約版】1
実施設計書【要約版】2
実施設計書【要約版】3
実施設計書【要約版】4
南九州市新庁舎建設実施設計書
南九州市新庁舎建設実施設計書【概要版】 (PDFファイル: 18.5MB)
南九州市新庁舎建設実施設計書【要約版】 (PDFファイル: 1.7MB)
新庁舎建設事業の事業費がまとまりました
実施設計の完了に伴い、より具体的な事業費についてお知らせします。
基本計画では7,000～7,500平方メートルとしていた延べ床面積を、令和5年3月の基本設計では6,580平方メートルに見直したものの資材価格の高騰により事業費が65億円になると説明しました。
その後、実施設計に着手し、当初の目的達成のため、庁舎の規模や方針は大きく変えず、細部のコストダウンや最適化を図った結果、事業費は63.8億円となりました。
国の支援と市の実質的な負担額
事業費63.8億円のうち借入は51.3億円を見込んでいます。
そのうち国の支援額は21.7億円を見込んでおりますので、市は実質的に29.6億円を30年間で返していくことになります。
現在の分庁方式から本庁方式に移行し、組織のスリム化や事務効率の向上を図ることで得られた財源を市民サービスの向上などに充てることができます。
国からの支援のある合併推進債などを有効に活用し、市の負担を減らします。
また、新庁舎を建設することで、税金が増えたり、直接負担をお願いすることはありません。
合併推進債が利用できる今、新庁舎建設を進めていくことが後の世代に対し、財政面を含めた課題を軽減することになり、南九州市の将来を考えると、今、達成すべき事業だと考えております。
これからも事業費削減に努めながら進めてまいります。
新庁舎建設基本設計がまとまりました（令和5年3月）
令和4年7月から着手し検討を進めてきました新庁舎の基本設計がまとまりました。
基本方針や計画概要、配置計画、建築計画(平面・立面・防災計画など)、環境計画、設備計画などをまとめた概要版を作成しましたので公表します。
南九州市新庁舎建設基本設計書【概要版】
南九州市新庁舎建設基本設計書【概要版】 (PDFファイル: 4.4MB)
鳥瞰パース
外観パース
内観パース
新庁舎イメージ動画
南九州市新庁舎建設基本設計完了時点での概算事業費について
南九州市新庁舎建設概算事業費は、令和4年2月に策定した基本構想・基本計画において1.1倍の物価上昇を見込んだ建設工事費約40億円と設計費や備品購入費などのその他経費約5億円を合わせた総事業費を約45億円として市民検討委員会や市民説明会、市議会等で説明を行ってまいりました。
しかし、今回の基本設計完了時点で設計事業者から示された建設工事費は、ウクライナ情勢による原油や天然ガスなどのエネルギー資源の高騰や、アメリカと日本との金利格差による急激な円安などの要因により、計画額の約1.4倍となり、現時点での総事業費は約60～65億円となる見込みとなったところです。
新庁舎建設の必要性につきまして、これまで市民検討委員会や市議会等の検討を経てご理解をいただきながら事業を進めているところであり、市としましては将来の市政を考えると達成すべき事業であると考えることから、3月3日に議会全員協議会において、市議会へ建設工事費を増額する方向で見直し、引き続き新庁舎建設に取り組んでいくことを説明し、ご理解とご協力をお願いいたしました。
市民の皆様におかれましても、このような未曾有の物価高騰が発生する厳しい社会情勢ではありますが、新庁舎建設事業につきましてご理解をいただきますようお願い申し上げます。
事業費削減の検討
基本設計において物価高騰による工事費の大幅な増額を避けるため、基本計画では約7000～7500平方メートルとしていた延床面積を約6580平方メートルへ縮小して必要最小限の延床面積とすることや、建物構造においても必要な強度を確保しながらできるだけ経費削減につながるよう検討を進めてまいりましたが、未曾有の物価高騰の影響により基本設計完了時点においては思うような工事費の縮減にはつながりませんでした。
さらなる面積縮小や建物構造の検討は庁舎機能の低下に繋がる恐れがあり、基本構想・計画に掲げる基本方針を達成できない庁舎を建設することとなりかねませんので、令和5年度中に完了する実施設計においては、そのほかの部分において徹底した経費削減策を講じながら検討を行ってまいります。
将来の市の財政状況
道路整備や学校整備など市の多くの事業は、市債（借金）を起こして取り組んでいます。
市債の多くは、公共施設等の整備に対する必要性の観点から返済元金と利息分に対し、国から地方交付税に算入されるかたちで補填されます。（割合は事業によって異なります。）
南九州市の市債残高の大部分は、地方交付税の算入がある市債で構成されており、将来負担が少なくなるよう財政運営に努めているところです。
新庁舎建設に活用できる合併推進債は、約40％の地方交付税算入があり、財源確保、将来の財政負担軽減、負担の公平性を図るうえで合理的な選択だと考えています。
南九州市は令和4年度までに実施設計に着手することで合併推進債を借り入れることができますが、この機を逃すと国から地方交付税算入を受けられない（補填のない）借入となり市の負担は大きくなります。
借入を行うことにより市債残高は増えることになりますが、予算規模と返済額を考慮すると将来においても適正な財政運営が図れる範囲と判断しているところです。
この記事に関するお問い合わせ先
【新庁舎建設推進課 新庁舎建設推進係】
電話番号：0993-83-2511
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更新日：2024年03月27日
公開日：2023年12月01日