桜島の降灰被害を受け、ビニールハウスの被覆資材張替えを考えている方へ

桜島の降灰被害対策として、国が実施する「活動火山周辺地域防災営農対策事業（農山漁村地域整備交付金）」を活用し、令和9年度に農業用ハウスの被覆資材（ビニール）の張替えを行いたい方に対し、要望調査を行います。

被覆資材（ビニール）の張替えを考えている方は、事業の詳細をご確認の上、要望調査締切日までにページ下位の「この記事に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。

令和8年5月19日（火曜日）17時まで

桜島の火山活動に伴う降灰等による農作物被害を防止・軽減するとともに、被害農業者の経営安定と地域農業の健全な発展を図ることが目的です。

県本土全域25市町村（17市8町）が対象です。

• 野菜
• 花き
• 果樹

※対象品目については、ページ下位の「この記事に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。

被覆資材の更新に要する経費の100分の50以内

農業者3者以上で組織する団体
ただし、農業者3者に満たない法人（1戸1法人又は2戸1法人）であっても、以下の要件を満たせば、事業実施主体として認めます。

1. 事業終了後5年間は引き続き当該法人であると認められること
2. 当該法人の行う農業に常時従事する者を3名以上雇用していること

また以下の要件をいずれも満たす場合、それぞれの農業者で年度を分けて取り組むことも可能です。

1. 降灰除去等を当該団体全員で行うこと
2. 総事業費が50万円を超えること

※補助事業の事業実施主体においては、継続的な事業効果の発現及び農業経営の安定を図るため、農業共済制度等に加入する必要があります。

令和6年度から、農林水産省のすべての補助事業に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取り組みの実践を義務化する「クロスコンプライアンス」が導入されました。

それに伴い、本事業で被覆資材の張替えを行う請負業者に対し、工事期間に生じる環境負荷の低減に取り組む「クロスコンプライアンス」が要件化されました。

事業実施主体は、工事発注時の仕様書において、「工事に当たっては環境負荷低減に取り組むこと」が要件である旨を明記し、工事前・工事後で請負業者が実施した内容について確認します。

• 要望を出した場合、必ず採択されるというわけではございませんのでご注意ください。
• 更新する際は、外張りビニールの光線透過率が80％未満であることが条件です。
• 更新する外張りビニールが、鹿児島県標準型ハウス構造に規定されている被覆材であれば、張替え前の被覆材と異なっていても張替え可能です。なお、被覆材の厚さ及び機能性は問いません。
• 具体的な内容については、ページ下位の「この記事に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。