居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の取り扱いについて

居宅介護支援事業所では、毎年度2回、それぞれの判定期間に作成されたケアプランを対象とし、ケアプランに位置付けられている訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護（以下、「訪問介護サービス等」という）について、紹介率最高法人の紹介率が80％を超えた場合には、減算適用期間のすべての居宅介護支援費が1月につき200単位の減算となります。

そのため、すべての居宅介護支援事業所において、紹介率の算定を行う必要があります。

紹介率が80％を超える場合であって、「正当な理由」がある場合については、その理由を市に提出することにより減算が適用されない場合があります。必要書類を確認の上、「正当な理由」を示す書類を提出してください。

詳しくは、「特定事業所集中減算の取扱について」を参照してください。

• 訪問介護
• 通所介護
• 福祉用具貸与
• 地域密着型通所介護

以下の「特定事業所集中減算判定方法について」をご確認ください。

すべての居宅介護支援事業所は、判定のために必ず「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る判定様式」（以下、「判定様式」）を作成し、その結果、訪問介護サービス等のうち1つでも紹介率が80％を超えた場合には、判定様式を提出してください。

「判定様式」の結果、紹介率最高法人の紹介率が80％を超える場合であって、「正当な理由」がある場合については、「判定様式」だけではなく、正当な理由を示す書類の提出が必要です。

なお、提出期限までに「正当な理由」の提出がない場合には、いかなる理由があっても減算が適用となりますので、ご注意ください。

「正当な理由」については、特定事業所集中減算理由書など、必要な添付書類が必要です。該当する「正当な理由」ごとに、提出してください。

「正当な理由」が、利用者から該当サービスを利用したい旨の確認書（別紙様式）の提出を受けており、その内容から利用者の希望により特定の事業者に集中していると認められる場合には、市へは確認書の記載内容を一覧表に転記して提出するため、確認書は事業所保管とし提出の必要はありません。

詳しくは、「正当な理由の取扱いについて」を参照してください。

※提出期限が閉庁日の場合は、期限後の直近の開庁日まで受け付けます。
※平成30年度前期については、判定期間が平成30年4月1日から平成30年8月31日までの5月間ですので、ご留意ください。

南九州市長寿介護課介護保険係

〒897-0392
南九州市知覧町郡17327番地
電話：0993-83-3436
ファックス：0993-83-4658