南九州市での結婚新生活を応援します【結婚新生活支援補助金】

南九州市では,39歳以下の新婚夫婦を対象に住宅取得費用又は賃借費用,引越し費用,リフォーム費用の一部を補助します。
制度の詳細については,以下のとおりです。

※受付期間は，令和7年3月28日までです。対象となる方はお早めにご相談ください！

結婚新生活支援補助金ちらし (PDFファイル: 380.2KB)

結婚新生活支援補助金申請の手引き (PDFファイル: 4.0MB)

結婚新生活支援補助金 Q＆A（よくある質問） (PDFファイル: 2.2MB)

補助対象世帯

次の要件をすべて満たす世帯が対象です。

令和6年1月1日から令和7年3月31日までに婚姻届を提出し,受理された夫婦
婚姻届を提出した日において,夫婦ともに満39歳以下であること
夫婦の所得の合計金額が500万円（注釈1）未満であること
夫婦ともに南九州市内に居住し,5年間以上定住する意思を有している（注釈2）こと
夫婦ともに市税等を滞納していないこと
夫婦ともに過去にこの制度に基づく助成を受けたことがないこと
南九州市暴力団排除条例（平成24年南九州市条例第28号）第2条に規定する暴力団員でないこと

（注釈1）貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は,夫婦の所得の合計金額から貸与型奨学金の年間返済額を控除します。
（注釈2） 5年以内に転出した場合,補助金を返還していただく場合がございます。

補助対象となる費用

次の費用のうち,令和6年4月1日以降に支払った費用に限ります。

住居の取得にかかる費用

住宅の購入費
リフォーム費
賃料及び共益費（1年分に限る）
敷金,礼金（保証金等これに類する費用を含む）,仲介手数料

（注意）賃借の場合,住宅手当分は除きます。

引越しにかかる費用

市内に引越しする際に要した費用のうち,引越し業者又は運送業者へ支払った費用

補助金額

以下の（1）（2）のうち，いずれか低い金額

（1）住居費及び引越費用を合算した金額に相当する額

（2）上限額

夫婦ともに満29歳以下（婚姻時）である場合…上限60万円
夫婦いずれか満30歳以上39歳以下（婚姻時）である場合…上限30万円

手続きの流れ

1．交付申請

以下の書類を市役所企画課（知覧庁舎西別館2階）又は各支所地域振興係へ提出します。

必ず提出するもの

必ず提出する書類の詳細
提出書類	備考
交付申請書（第1号様式）
婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本	婚姻届受理証明書婚姻届を提出した市区町村で取得できます。婚姻後の戸籍謄本本籍地の市区町村で取得できます。
世帯全員の所得証明書	源泉徴収票では受付不可所得がない方（現在無職の方も含む）も取得していただく必要があります。

結婚新生活支援補助金交付申請書（第1号様式） (Wordファイル: 24.4KB)

対象経費の内容に応じて提出する必要があるもの

住宅を購入した場合

売買契約書又は工事請負契約書の写し

住宅をリフォームする場合

工事請負契約書の写し

住宅を賃借する場合

賃貸借契約書の写し

住宅手当支給証明書（第2号様式） (Wordファイル: 15.6KB)

引越しをした場合

引越し費用の領収書の写し

貸与型奨学金を返済している場合

貸与型奨学金の返済額が分かる書類

（注意）夫婦の合計総所得から控除されます。
但し,交付決定の日から遡って1年以内に支払った額のみ
（注意）夫婦の合計総所得が500万円未満の場合は提出不要です。

2．審査・交付決定

市役所で書類を審査し,補助の対象となる場合は申請者へ「交付決定通知書」を郵送します。

3．請求

交付請求書を市役所企画課（知覧庁舎西別館2階）又は各支所地域振興係へ提出します。

請求書受理後,2週間程度で指定の口座へ補助金が振り込まれます。
なお,指定できる口座は申請者本人の口座のみとなりますのでご注意ください。

交付請求書 (Wordファイル: 17.2KB)

地域少子化対策重点推進交付金の活用について

本事業は,内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し,以下の事業計画に基づき実施されております。

地域少子化対策重点推進交付金南九州市実施計画書 (PDFファイル: 196.8KB)

この記事に関するお問い合わせ先

【企画課企画係】
電話番号：0993-83-2511
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