選挙公営(公費負担)制度について

お金のかからない選挙を実現することで経済力の有無にかかわらず,どの立候補者にも最低限度の選挙運動の機会を保障するとともに選挙の公平性を確保するため,公職選挙法で「選挙公営」制度を設けています。
「選挙公営」とは,国または地方公共団体がその費用を負担して選挙運動を行いもしくは選挙を行うにあたり便宜を供与し,または立候補者の選挙運動の費用を負担する制度であります。

令和4年9月議会において選挙公営制度の3つの種類について,条例を制定し,令和5年12月予定の市長選挙及び市議会議員選挙から運用することとなっております。

1. 選挙運動用自動車の使用
2. 選挙運動用ビラの作成
3. 選挙運動用ポスターの作成

市長選挙及び市議会議員選挙の場合,選挙公営の種類としては,次の1から4までのものがあります。(今回追加した種類は★（星）)

• 選挙運動用通常葉書の交付
• ★（星）選挙運動用自動車の使用
• ★（星）選挙運動用ビラの作成
• ★（星）選挙運動用ポスターの作成

投票記載所の候補者氏名などの掲示

ポスター掲示場の設置
選挙公報の発行

公営施設利用の個人演説会

• （注意1）上限額を定額で交付するものではなく,上限額の範囲内で実際に要した費用を交付します。
• （注意2）選挙運動期間(7日間)のみが対象となります。
• （注意3）選挙運動用自動車の使用の費用は,無投票の場合は,1日のみ支給されます。
• （注意4）無投票の場合でも,選挙運動用ビラと選挙運動用ポスターの作成費は支給されます。
• （注意5）費用は立候補者に支払われるのではなく,あらかじめ立候補者と契約した業者などを立候補者が選挙管理委員会に届け出し,当該契約業者などが市へ請求する仕組みとなっています。

全ての立候補者が対象となりますが,各立候補者の得票数が供託物没収点未満の場合には適用されず,選挙運動用の全額(選挙運動用自動車の使用,選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスター作成)が立候補者の負担となります。

• 市長選挙の場合 有効投票数÷10
• 市議会議員選挙の場合 有効投票数÷市の議員定数÷10

• 市長選挙 100万円
• 市議会議員選挙 30万円

• （注意）供託金は,当選を争う意思のない人が売名などの理由で無責任に立候補することを防ぐためのものです。
• （注意）供託物没収点未満の場合は,供託金は没収されます。

市長選挙,市議会議員選挙に立候補される方で,公費負担を受ける場合は届出等の手続きが必要となります。詳しくは市選挙管理委員会事務局まお問い合わせください。