国民健康保険で受けられる給付

• 療養の給付（医師による病気やけがの治療）
• 療養費
• 高額療養費
• 入院したときの食事代
• 出産育児一時金
• 葬祭費
• 移送費

病院などで国保のマイナ保険証または資格確認書を提示して治療を受けたときは、かかった医療費のうちの一部を窓口で支払い、残りは南九州市国保が負担します。

一部負担金の割合は、以下の「医療機関での自己負担割合（一部負担金）について」をご覧ください。

特別な事情により、マイナ保険証または資格確認書を持たずに病院などを受診し、医療費を全額自己負担したとき、申請をすれば保険給付の範囲内で、一部負担金との差額が療養費として支給されます。
また、医師が必要と認めたコルセット等の治療用装具を購入した場合も、同様に療養費が支給されます。

以下よりダウンロードできます。

• 日本国内で保険診療と認められる医療費が対象です。
• 治療目的で渡航した場合は対象となりません。
• 必要な書類のうち「診療内容明細書」、「領収明細書」については、所定の様式がありますので、ページ下位の「この記事に関するお問い合わせ先」へご連絡ください。
• 添付書類のうち外国語で作成された書類には、日本語の翻訳文が必要です。
• 日本で同様の保険診療を受けた場合の標準額と実費額とを比べて、より安い方を基準として支給します。
• 診療費をお支払いされた後、帰国してから申請してください。

医療費の一部負担金が高額になった場合、申請すれば、限度額と一部負担金（入院時の食事代等は除く）との差額が、高額療養費として支給されます。
限度額は世帯ごとに年齢や所得に応じて下記のように異なります。

なお、高額療養費の支給対象となるのは、1か月ごとの医療費で、申請ができるのは、受診した月からおよそ2~3か月後になります。
高額療養費の支給対象となる方には、個別に案内の通知をお送りします。

また、マイナ保険証を利用するか、事前に国保担当窓口に申請し、「限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）」の交付を受け、医療機関へ提示すれば、窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。

• （※1）所得とは、世帯内の国保加入者全員の「基礎控除後の総所得金額等」の合計です。
• （※2）多数該当とは、過去12か月以内に、同じ世帯で高額療養費の支給が3回以上あったときの4回目以降の限度額です。

• 同じ人が、1か月に同じ医療機関で上記の限度額を超えて一部負担金を支払ったとき、超えた分が支給されます。
• 同じ世帯で同じ月に、医療費の自己負担額21,000円以上のものが複数ある場合は、それらの額を合算して上記の限度額を超えた額を支給します。
• 同じ医療機関でも入院と外来、医科と歯科は別々に計算します。
• 入院中の食事代や差額ベッド代などは、対象外です。

• あらかじめ申請し、交付された認定証を病院などの窓口で提示することにより、外来、入院とも、個人単位での窓口負担は限度額までとなります。
• 認定証が適用されるのは、申請のあった月の初日からです。
• 特別な事情なく国保税を滞納していると交付できません。
• 申請方法は、窓口・郵送のほか、下記「国民健康保険 限度額適用認定申請（電子申請）」もご利用いただけます。

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度のおける限度額を超える支払いが免除されます。

限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

• （※1）世帯収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。
• （※2）過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。
• （※3）低所得者2.とは、国保の加入者全員と世帯主が住民税非課税の世帯に属する人。
• （※4）低所得者1.とは、国保の加入者全員と世帯主が住民税非課税の世帯に属し、その世帯の各所得が必要経費、控除（公的年金等の控除額は一律80.67万円として計算）を差し引いたときに0円となる人。

• 外来では、同じ人が、1か月に病院などに支払った一部負担金を合計し、上記の限度額を超えた分が支給されます。
• 同じ世帯で同じ月に、外来と入院が複数ある場合は、それらの額を合算して計算します。
• 入院中の食事代や差額ベッド代などは、対象外です。

70歳未満の人と70歳以上の人は自己負担限度額が異なりますが、同じ世帯の場合、合算して計算することができます。
このときの計算方法は次のとおりです。

1.  まず70歳以上の人の自己負担限度額を計算する。
2.  1.の額に70歳未満の合算対象額（21,000円以上の自己負担額）を加え、70歳未満の人の限度額を適用する。

• マイナンバーカード
• 資格確認書
• 世帯主名義の預金通帳
• 支給案内の通知（支給案内の通知は、高額療養費の支給がある場合に診療月のおよそ3か月後に郵送します）

• マイナンバーカード
• 資格確認書

以下よりダウンロードできます。

入院したときの食事にかかる費用のうち、1食あたり550円は自己負担（標準負担額）となりますが、住民税非課税世帯に属する人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を病院などの窓口に提示すると、次のとおり自己負担額が減額されます。該当される方は、ページ下位の「この記事に関するお問い合わせ先」まで申請し、交付を受けてください。

マイナ保険証を利用すれば、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の事前申請は不要となりますので、ぜひご利用ください。

• 住民税非課税世帯で90日を超える入院となる場合は、改めて申請すると「長期入院該当」となり、申請のあった翌月から食事代が1食220円になります。
  申請には領収書など入院期間を証明する書類が必要です。
• 入院した翌月以降に申請された場合は、申請遅れた理由がやむを得ないと認められれば、遡って食事代の差額支給の申請をすることができます。

1. 一般（下記以外の人）：550円
2. 住民税非課税世帯
   • 90日までの入院：270円
   • 90日を超える入院（過去12か月の入院日数）：220円

1. 一般（下記以外の人）：550円
   住民税非課税世帯
    
2. 低所得者2
   • 90日までの入院：270円
   • 90日を超える入院（過去12か月の入院日数）：220円
      
3. 低所得者1：130円

以下よりダウンロードできます。

国保の被保険者が出産したとき、出生児一人につき、次の金額が出産育児一時金として支給されます。
妊娠12週（85日）以降であれば、死産・流産の場合でも支給されます。

ただし、職場の健康保険などに1年以上加入していた人が、資格喪失後6か月以内に出産し、その健康保険などから出産育児一時金が支給される場合は、国保からの支給はできません。

• 産科医療補償制度（※1）に加入している病院での出産（在胎週数22週未満の出産を除く）50万円
• 産科医療補償制度に加入していない病院などでの出産在胎週数22週未満の出産 48万8千円

（※1）産科医療補償制度とは、分娩に関連して新生児が重度の脳性麻痺を発症した場合、補償金が支給される制度で、分娩を取り扱っている医療機関等が、「財団法人日本医療機能評価機構」の運営する保険に加入することにより、補償が受けられます。

出産育児一時金の支給については、原則として、世帯主の方が医療機関等と出産育児一時金の支給申請及び受領に関する契約をむすぶことで、南九州市国保が医療機関等に直接支払います（直接支払制度）。
これにより、医療機関等での自己負担が上記金額まではなくなります。

また、出産にかかる費用が上記金額に満たないときは、ページ下位の「この記事に関するお問い合わせ先」で申請すれば、その差額が支給されます。

• 本人確認書類（免許証・マイナンバーカード等）
• 出産者の資格を確認できるもの（資格確認書、資格情報のお知らせ等）
• 医療機関が交付した出産費用の領収書または明細書
• 直接支払制度を利用する旨の合意文書
• 世帯主名義の預金通帳

以下よりダウンロードできます。

国保の被保険者が亡くなったとき、その葬祭を執り行った方（喪主）に対し、死亡者一人につき2万円を支給します。

• 亡くなった方の資格確認書（お持ちの場合）
• 本人確認書類（免許証・マイナンバーカード等）
• 喪主を確認できる書類（会葬礼状・葬儀に係る領収書・火葬許可証等）
• 喪主名義の預金通帳

医師の指示により、緊急かつやむを得ない場合に、病人の入院や転院などの移送に費用がかかったとき、申請をして認められれば、かかった費用が移送費として支給されます。

詳しくは、ページ下位の「この記事に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。

• マイナンバーカード
• 資格確認書
• 医師の意見書
• 領収書
• 世帯主名義の預金通帳

詳しくは、ページ下位の「この記事に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。