(事業者の方へ)自家消費型太陽光設備の設置費用の一部を補助します!
南九州市地球温暖化対策事業補助金
南九州市は,2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」へチャレンジすることを表明し,脱炭素社会の実現に向け,市民や事業者と一体となって取り組んでいくことを宣言しております。
南九州市における地球温暖化対策への取組を促進させるために,再生可能エネルギーの普及を促進し、市域の温室効果ガス排出量の削減を図るため、市内の敷地に設置する太陽光発電設備に対して補助を実施します。
公募期間
令和7年5月12日(月曜日)から令和7年10月31日(金曜日)まで
対象事業
南九州市内の事業所の敷地内に導入する自家消費型太陽光発電設備
※居住施設部分は対象外
補助対象者
市内に事業所を有する民間事業者で以下の要件を満たすもの
- 事業者の所在地における市区町村税等に滞納がない者
- 南九州市暴力団排除条例(平成24年南九州市条例第28号)第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員でない者
補助対象設備
補助金を交付する対象設備は,自家消費型太陽光発電設備とし,以下の要件を満たす設備とします。
- 市内の申請者の所有施設に設置されるものであること
ただし,事業所に他の所有者がある場合は,すべての所有者から同意がとれている場合のみ認める。 - 停電時においては電力を供給できる自立運転機能を有すること
- 導入する設備から得られる電力量の50%以上を自家消費すること
- 商用化され,導入実績があるものに限る。中古品でないこと
- 各種法令等に準拠した設備であること
補助事業の要件
- FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
- 法定耐用年数を経過するまでの間,補助対象事業により,取得した温室効果ガス排出削減効果についてJークレジット制度の登録を行わないこと
- 2者以上の事業者から見積書を徴取し,最低価格を提示した事業者の設備を導入すること
- 他の法令又は予算制度に基づく国の負担又は補助と併用は不可
- 設置した年度から5か年に渡って,太陽光発電設備自家消費率を市に報告すること
- 本事業で設置した補助設備は,法定耐用年数を経過するまでの間,市長の承諾を受けないで,補助金の交付の目的に反して使用,譲渡,交換,貸し付け,担保,又は取壊しを行うことは不可
補助金交付額
発電出力1kWあたり5万円(1000万円を上限)または補助対象経費のどちらか低い額
※発電出力とは,太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか小さい方をいい,kW表示で小数点以下の値を切り捨てとします。
※算出した額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとします。
補助対象経費
太陽光発電設備に係る設備費及び設置工事費
※交付決定日より前に工事請負契約を締結すると補助金は受けられません。
申請から補助金受領までの流れ

補助申請
補助金交付申請書に必要な添付書類を添えて,南九州市役所市民生活課環境保全係の窓口に直接提出してください。
令和7年度の最終受付日は令和7年10月31日までです。
事業完了予定日が令和8年2月13日を超える申請は,原則受付できません。
詳細は,以下の「地球温暖化対策事業補助金 申請の手引き」をご覧いただき申請してください。
地球温暖化対策事業補助金 申請の手引き (PDFファイル: 357.6KB)
補助金申請時に必要な書類一覧
No |
提出書類 |
法人等 |
個人 |
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1 |
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〇 |
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2 |
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〇 |
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3 |
〇 |
〇 |
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4 |
〇 |
〇 |
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5 |
〇 |
〇 |
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6 |
現在事項(または履歴事項)全部証明書 |
〇 |
〇 |
7 |
身分証(運転免許証の写し,マイナンバーカード等) |
― |
〇 |
8 |
発電設備を設置する建物の全部事項証明書 ※建物に関係しない場合は除く |
△ |
△ |
9 |
発電設備を設置する土地の全部事項証明書 |
〇 |
〇 |
10 |
土地・建物の利用に関する許諾書 |
△ |
△ |
11 |
カタログ等 |
〇 |
〇 |
12 |
契約先の選定理由書 |
△ |
△ |
13 |
見積書(設備及び工事)内訳書も必要 |
〇 |
〇 |
14 |
設置又は定置予定場所の写真 |
〇 |
〇 |
15 |
設置場所見取図 〔住宅地図等〕 |
〇 |
〇 |
16 |
平面図 〔敷地内の配置図・位置図〕 |
〇 |
〇 |
17 |
電気系統図 |
〇 |
〇 |
18 |
配線ルート図 |
〇 |
〇 |
19 |
年間の消費電力量及び年間の発電見込み量がわかる書類 |
〇 |
〇 |
20 |
その他市が必要と認めるもの |
△ |
△ |
実績報告
実績報告書提出期限:令和8年2月13日(金曜日)
※事業完了日から2月以内又は上記提出期限のいずれか早い日までに提出してください。
※事業完了日は,補助対象設備の代金支払完了日もしくは補助対象設備の引き渡しを受けた日のいずれか遅い日とします。
実績報告時に必要な提出書類一覧
No |
提出書類 |
---|---|
1 |
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2 |
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3 |
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4 |
発注書又は契約書など |
5 |
納品書または完了届など(検収がなされているもの)(内訳書を含む) |
6 |
支払が済んでいることを示す振込依頼書又は領収書等の写し |
7 |
設備の保証書の写し |
8 |
設備・工事要部写真(機器本体・銘板,施工前・施工後) |
9 |
完成設置場所見取図 〔住宅地図等〕 |
10 |
完成電気系統図(単線結線図など) |
11 |
完成配線ルート図(平面図上の配線ルートに,立ち上がり・立ち下り部分の長さ,ケーブルの規格等を記載) |
12 |
電力受給契約の写し |
13 |
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14 |
その他市が必要と認める書類 |
補助事業完了後の手続き
1.請求書の提出
補助事業の完了後は,市の審査が終了次第,額の確定通知を送付しますので,以下の「請求書」の提出をお願いします。
2.定期報告
事業完了年度の翌年度から5年間,発電した電力量や自家消費量の実績を報告する必要があります。
報告が行われない場合や自家消費割合が50%未満の場合,補助金の一部または全部を返還になる可能性がありますので,ご注意ください。
書類提出先
南九州市市民生活課環境保全係
〒897-0215
南九州市川辺町平山3234番地
電話:0993-56-1111
要綱等
この記事に関するお問い合わせ先
【市民生活課 環境保全係】
電話番号:0993-56-1111
メールでのお問い合わせはこちら
更新日:2025年05月12日
公開日:2025年05月12日