令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります
令和8年度から始まる「子ども・子育て支援金制度」は,全世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき,それによる子育て世帯に対する給付の拡充を通じて,こどもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。
子ども・子育て支援金は,令和8年度から公的医療保険(国民健康保険や後期高齢者医療保険など)の保険税(料)に上乗せされる形で,皆様に負担していただくことになります。
詳細は,以下の「子ども・子育て支援金リーフレット」や「こども家庭庁ホームページ(子ども・子育て支援金制度について)」をご覧ください。
子ども・子育て支援金リーフレット (PDFファイル: 1.8MB)
こども家庭庁ホームページ(子ども・子育て支援金制度について)
子ども・子育て支援金が充てられる事業
拠出いただいた支援金は,以下の事業に充てられます。
児童手当の抜本的な拡充
- 所得制限を撤廃
- 高校生年代まで延長
- 第3子以降は3万円に増額(令和6年10月から)
妊婦のための支援給付(出産・子育て応援交付金)
妊娠・出産時に10万円の経済支援(令和7年4月から制度化)
乳児等のための支援給付(こども誰でも通園制度)
月一定時間までの枠内で,時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組みの創設(令和8年4月から給付化)
出生後休業支援給付(育休給付率の手取り10割相当の実現)
子の出生後の一定期間に男女で育休を取得した場合に,育児休業給付とあわせて最大28日間手取り10割相当となるよう給付の創設(令和7年4月から)
育児時短就業給付(育児期の時短勤務の支援)
2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合に,時短勤務中に支払われた賃金額の10%を支給(令和7年4月から)
この記事に関するお問い合わせ先
【税務課 市民税係】
電話番号:0993-36-1111
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更新日:2025年12月05日
公開日:2025年12月05日