若者等に魅力ある就労環境を整備したい事業所を募集します

市内の人手不足を解消するため，就労環境の整備によって働き手の定着を促す取り組みに対する経費を支援します。

本事業は，公募方式による事業採択審査をおこないます。

令和7年4月15日（火曜日）から令和7年5月30日（金曜日）まで

公募期間終了後に事業採択審査（令和7年6月9日（月曜日）実施予定）をおこないます。

補助対象者は次の項目すべてに該当する方になります。

• 市内に事業所を置く，労働保険及び社会保険の適用事業所として届出を行っている中小企業者
• 市内で1年以上事業を営み，常用雇用者を2人以上雇用している者
• 満40歳未満の常用雇用者を1人以上雇用している者
• 南九州市暴力団排除条例（平成24年南九州市条例第28号）第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員でない者
• 政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条に規定する政治団体に所属していない者
• 宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条に規定する宗教団体に所属していない者
• 事業者又は代表者に市税等の滞納がない者

補助対象事業は次のとおりです。

次に掲げる事業で補助対象経費が50万円以上のもの

1. 従業員用のトイレ，洗面所，更衣室，シャワー室，休憩所その他の福利厚生施設（トイレ，更衣室及びシャワー室は，男女別に区分したものに限る。）の整備
2. 労働時間の適正な管理のための設備等の導入
3. 健康増進法（平成14年法律第103号）に規定する受動喫煙防止を実施するための環境の整備
4. 業務効率改善を目的としたオフィス環境の一体的整備
5. 業務の共有化等を目的としたマニュアルの新規作成又は工程の整備

1. 常用雇用者の子育て支援のための職場環境の整備
2. 常用雇用者の在宅勤務用備品の整備

• 機械装置，ソフトウェア，備品等の設置及び購入に要する経費（設置に係る工事を含む。）
•  システム開発や導入に要する経費
•  外部からの技術指導や知的財産等の導入に要する経費

備考

1. 汎用性の高い機器は，目的外使用が無いと整理できる場合にのみ対象とする。
2. 老朽化設備の更新は，対象外とする。
3. 中古品は，原則として価格設定の適正性が明確でない場合には対象外とする。

補助金額は事業毎に上限が異なります。

補助対象経費の2分の1以内，上限50万円

補助対象経費の2分の1以内，上限100万円

• 補助対象経費は消費税及び地方消費税を除きます。
• 補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
• 事業の実施に当たり，本補助金以外の補助等を受ける場合の補助対象経費は，補助対象経費の総額から補助金の額を差し引いた額です。
• 予算の範囲内の補助となるため、本公募実施の結果、申請額が予算額を上回った場合は、補助額が減額となる場合があります。

申請される方は，以下の「提出書類一覧」をご確認ください。

• 補助対象経費の積算が確認できる見積書等の写し
• 労働保険及び社会保険の適用事業所として届出を行っていることを証する書類
• 従業員名簿及び就業時の年齢が満40歳未満の者を雇用期間の定めのない正社員又は正職員として新たに雇用したことを証する書類
• 就業規則及び労使協定の写し（2.労働時間の適正な管理のための設備等の導入のみ）
• その他市長が必要と認める書類